【円安終了のお知らせ】米国、日本に「為替条項」要求へ 通貨切り下げ阻止★6

ムニューシン米財務長官は１３日、インドネシア・バリ島であった主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議を終えての記者会見で、自国通貨を安く誘導するのを禁じる「為替条項」を日本との通商協定でも盛り込むことが「米国の目標だ」と述べた。中国との通商紛争では、打開に向け、１１月末にあるＧ２０首脳会議の機に乗じた米中首脳会談の実現に前向きな姿勢を示した。

米国は９月末に妥結した「米・メキシコ・カナダ協定」で為替条項を導入。ムニューシン氏は、今後はこれをひな型とした条項を、日本を含め、どの国との通商協定にも盛り込むことを目指すと述べた。

今回のＧ２０では麻生太郎財務相とも会談。為替条項について日本側とは「これまで具体的な協議はしていない」といい、「日本だけを名指しして為替条項を盛り込もうとしているのではない」とも述べた。ただ、年明けにも本格化する日米二国間の関税交渉で、円安政策ともとられかねない金融緩和を続けてきた日本に対し、米側が切り込む「カード」となりうる。

また、関税を「脅し」に使うトランプ政権の通商外交の効果が、相手国の為替政策によって薄れないようにする狙いもありそうだ。米国は中国に対し、知的財産の侵害を理由に関税をかけ、圧力を加えてきた。しかし、人民元が下落傾向にあるため、高関税措置による中国への打撃はある程度緩和されてきたからだ。

中国との間では１１月末のＧ２０首脳会議で、トランプ大統領と習近平（シーチンピン）国家主席が会談し、譲歩を引き出せるかが焦点だ。ムニューシン氏はトップ会談の可能性について「議論はしている。前進が見込める限り自分も前向きに働きかけるが、決めるのは大統領だ」と述べた。

米側は、中国が米国の知財を不…残り：224文字／全文：940文字

主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議を終え、記者会見するムニューシン米財務長官
https://sokuhou.matomenow.com/wp-content/uploads/2018/10/AS20181013001435_comm-1.jpg

2018年10月13日17時42分
朝日新デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASLBF46MBLBFUHBI01L.html

■他ソース
米、日本に為替条項要求へ　通貨切り下げ阻止　(2018/10/13 13:50)
https://this.kiji.is/423704785699636321

★1)2018/10/13(土) 14:01:28.87
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539433146/

そこまでして安倍が〜って言いたいのかなあ
それとも言われてたのを知らない馬鹿？

円安の上限を１１０円あたりで要求してくるのか？

ゼロ金利脱却したアメリカに対して
日本、ユーロ圏はゼロ金利どころかマイナス金利

アメリカからすりゃ、日本・ＥＵなにやってんねんってな思いやろ

■イエレン
・2017年に３回の利上げ＋バランスシート縮小開始
・市場とのコミュニケーション（政策の事前予告）

■パウエル
・2018年に４回の利上げ
・バランスシート縮小継続（自動操縦）
・市場とのコミュニケーション（透明性）

金利を下げて、需要を増大させることが、
金融緩和の目的。

ただし、金融緩和で金利を押し下げると、
内外金利差が拡大するから、
結果的に通貨安になる。

政府の役割です。
政府の権限で、政府が財源も準備します。

外為法第7条第3項

他国はＯＫ、日本はダメ、これが世界共通のセオリー＜ワロタｗ

なぜ民主党時代で世界中が緩和してたのに当時日本は緩和しなかったの？
一蹴されて終わり

アメリカではガンの死因トップが男性１位前立腺がん 女性１位が乳がん
http://www.daiwa-pharm.com/info/world/7307/

男性では1位が前立腺ガン2位が肺・気管,,支がん、3位が大腸・直腸がんとなっている。一方、女性では、1位が乳がん、2位が肺・気管支がん、3位が大腸・直腸がんと
推計されている。また、死因となるがんの種類で、男性では肺・気管支がんが第1位、2位が前立腺がん、3位が大腸・直腸がんで、女性では、1位が肺・気管支がん、2位が乳がん、
3位が大腸・直腸がんとな.っている。

１００ぐらいって思てても９０ぐらい要求してみるやろ
あの性格だったら

単純に国債発行しすぎて通貨の価値が暴落しているだけなのを　必死に隠しているのにね
だいたい、輸出企業ってどこだよ

何故かここ５年間は言われなかっただけ

反論�@当時は世界的なリーマンショックで金融緩和は国際社会で
止むをえないことで同意と一致が見られた、なぜ当時日本は緩和しなかったと反論される

反論�A日銀の緩和が異常。量的、質的にも異常すぎる緩和
それに２０１５で終了する計画だった緩和を２０２０年以降も緩和するとか言っている
トランプ政権はかつてから日銀の異常に長すぎる緩和に不快感を示していた
無計画、無秩序な日銀の緩和に不快感を示している世界の金融市場を荒しまくる極めて悪質な日銀

反論�Bかつてから国際社会では日本の緩和に不信感を抱いているＧ２０の国々が多かった
本当に２％インフレが目的なのか？だってそれ達成できない目標だろ？？

達成できない目的を永延と追い続けるのは、それこそまさしく為替操作だろ

↑これらについて反論できますか?お待ちしてますよ (￣ー￣)ﾆﾔﾘｯ

>>37
違う、定為替介入のことだけじゃないぞ
日米で結ぶ為替条項も先ごろトランプが合意にこぎつけた新NAFTA協定と内容が同じになるだろうけど、
それは「輸出競争力を高めるための通貨安誘導に対して報復措置を認める」って内容
簡単に言えば、アメリカが通貨安誘導だと思えば報復措置をとることが出来る
さすが「アメリカ・ファースト」らしいジャイアン的なディールだわ

訂正

日銀が国債を買って、通貨の量が増えたから円安になった

分かった？

ムニューシン米財務長官は日銀の金融緩和を辞めさせたいと←ポイント�@

為替「操作」の阻止ではなく、通貨安への「誘導」を阻止だからな←ポイント�A

よく日本は為替操作してないから問題ないみたいなこと言う人がいるがそういう問題じゃない
米国は巧みな言葉使ってるよね、要求のまなかったら今度は自動車関税だね

FRBの緩やかな利上げは、緻密であり、
トランプが口を挟む余地はない。

FRBとしては、
・利上げが早すぎて景気を腰折れさせるリスク
・利上げが遅すぎて景気を過熱させるリスク

これら2つの対称的なリスクに対処するため、
緩やかな利上げを慎重に継続する必要がある。