【安倍首相】消費増税、予定通り来年１０月実施…首相、今日表明へ★14

　複数の政府・与党関係者が１４日、明らかにした。政府・与党は１５日、首相や麻生太郎副総理兼財務相、自民党の二階俊博幹事長らが出席した政策懇談会を開き、災害復旧費などを盛り込んだ１８年度補正予算案について協議し、同日中に臨時閣議で決定する。首相はこの臨時閣議で消費税増税についても説明し、対策を指示する意向だ。

　個人消費の落ち込み対策として政府は、クレジットカードなどキャッシュレス決済を対象に、中小規模の店舗で買い物をした顧客に増税分２％をポイント還元することを検討している。期限を区切り、必要な端末の配備や還元の費用を公費で補助するための関連予算を１９年度予算案に計上する方向だ。

　自動車、住宅の購入支援のための減税策も検討する。飲食料品などの消費税率を８％に据え置く軽減税率も増税と同時に導入する。過去の増税時には駆け込み需要の反動減で景気が冷え込んだ。首相は９月の自民党総裁選の期間中、「来年は思い切って財政出動も含めて（景気）対策をやっていきたい」と強調していた。

　消費税については、１２年に与党だった民主党（当時）と、野党の自民、公明両党が「社会保障と税の一体改革」で合意。５％だった税率を１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に順次引き上げるとした。首相は政権復帰後、８％への引き上げは予定通り実施したものの、税率１０％は２度にわたって延期した。

（2018/10/14-15:23）
時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101400160&g=eco

★1が立った時間　2018/10/14(日) 07:04:20.63
前スレ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539556439/

ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

新聞が軽減税率の対象になったのはそのせい

これが
お前らが望んでたことなの？

これはのちに「アベ不況」「「アベ大恐慌」と言われる。
罪務省に騙されたアベの失政。
　

新聞が軽減税率の対象になったのはそのせい。

元財務高官が続々天下る読売・日テレの狙いは
https://president.jp/articles/-/13020

【自民党】工藤政務官、パーティー収支をまるまる不記載という異例の快挙を成し遂げる【工藤会(略称)】 [285666122]
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産経が強烈にネトウヨを批判「『愛国者気取り』のネトウヨがヘイト本に影響され暴走している。『愛国』の魔力に取り込まれてはいけない」 [385687124]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1539565601/

山本太郎 反緊縮・財政出動！
@yamamototaro0
参院選前、不利な状況なら与党は「凍結」カードを出すはず。今10％への増税を強調しておけば「凍結」カードは効果絶大。野党は「凍結」と寝ぼけてる場合でない。庶民生活を考えれば消費税は10％も凍結もない。
まずは5％を野党共通の訴えに。

新聞が軽減税率の対象になったのはそのせい。

元財務高官が続々天下る読売・日テレの狙いは
https://president.jp/articles/-/13020

6月10日、元財務事務次官の勝栄二郎氏が読売新聞社の監査役に就任したのに続き、6月27日には前財務次官で弁護士の真砂靖氏が日本テレビホールディングス（HD）と日本テレビ放送網の社外取締役に就任。
元財務次官の読売新聞社監査役就任は、丹呉泰健氏（1974年入省）に次いで2代連続となる。

アメリカの雇用は実力主義で流動的だという大嘘）
よりも過去の日本の雇用制度はよほど高レベルで優れたものだった
それは若年層の生活の安定にも寄与し、将来設計を可能にしていた

それを、竹中小泉から始まった「雇用制度の破壊」の進行による最悪の状態が今なんだよ
安倍晋三と竹中平蔵は経営者のための政治を徹底的にやった
コイツは自分の利益のためになんでもやった
本物のサイコパスだと思う

日本の今の雇用制度や形態の内実は
ハリボテのような成果主義のもと
実態は正当な評価をする人間など存在せず
労働者が求めるよりも低い評価や待遇とのギャップから
士気は大きく下がり
しかし成果の美名の元に一人の仕事量は大幅に増加

非正規は毎年激増して、将来設計ができない若者が増えるばかり
そんな状況で子供なんか誰が作ろうと思うんだよ

これらの「破壊」行為は全て経営者目線の経団連の要求であり
マスコミメディアはスポンサーつまり経団連の広報機関でしかなく
その破壊行為を肯定する嘘八百の規制緩和のメリットを並べ立てて
実際に社会は変わってしまった

メディアリテラシーの無い国民はコロッと騙された
（カナダは小学生からメディアリテラシーを学ぶが
日本にはそんなものは無い）

起きた事はやはり生活の破壊と、精神疾患による労災申請の毎年の増加だった
自民党、経団連、マスコミ。全部私利私欲で繋がっているんだよ
結果、我栄えて国滅ぶが現実に起きている
でも、上級共はそれでいい。なんでか？俺は辛くないからだよ
外国人在留期限撤廃、家族ごと受け入れ、外国人単純労働者解禁で済む
所詮その程度の倫理観で実際にこうして政治は動く
それが現実なんだよ

まさかそこまで酷くないだろのまさかがそこにある
庶民はいつまで馬鹿にされ続ける

OECDは食料やエネルギー製品などの品目へ軽減税率を適用することは、
これによって最も恩恵を得るのは高所得家計であるため
「低所得家計への支援策として劣った手段である」と勧告し、
>
『財務省の元官僚』で経済学者の小黒一正さんによると、
「消費税は、一般的に高額なモノやサービスを買うお金持ちほど、支払う税金が多い。

そのため、消費税は、一般的に高額なモノやサービスを購入するお金持ちほど、負担が大きい。

対して、低所得者ほど、あまり高いモノやサービスを購入できないので、支払う税金が少ない。

そのため、消費税は、低所得者ほど負担が少なくなる。
(でも、消費税の低所得者ほど、所得に対する負担割合が大きくなる問題は残る。
それについての対策は、後で述べる※1)

＊しかし、軽減税率を取り入れるほど、一般的に高額なモノやサービスを購入するお金持ちほど、
支払う税金が少なくなるので、軽減税率による減税の恩恵が大きい。

対して、低所得者ほど、その減税の恩恵が少なくなる。」

というのが、元財務官僚で経済学者の小黒さんの解説と主張。

・OECDも同様なことを指摘していたんだね。

※1 『消費税の低所得者ほど、所得に対する負担割合が大きくなる』問題については、
低所得者などへ
�@ 給付金を支給
�A 食料など『使い道を限定した』バウチャーを配る
�B 社会保障など国民へのリターンやサービスする時に、再配分する

とそのように小黒さんは解説し主張している。
(続き)

自衛隊は早く米軍と共同作戦で紛争地域へ戦闘が出来るようにしなさいよ。

日本だけだぞ政治家がＮＯ！といえば

相手が攻撃してきても
応戦しない国なんてｗ

＊加えてさらに不正機会の発生や、行政コスト・法順守コストの高さを挙げている
>
また元財務官僚で経済学者の小黒一正さんは、
軽減税率を取り入れるほど、
�@ 税制の仕組みが複雑化する

�A 徴税コストがかかる

�B 徴税効率や税収効率が低下する

�C そのため、税収がへってしまう。

と解説し主張している。

「そのため、特に日本のように今後高い税率まで上がることが予想される国では、

例えば、20％まで税率を上げれば済むところを、
軽減税率を採用するほど、20%よりも税率を上げる必要が出て来る。

＊以上のことから、軽減税率はなるべく取り入れず

(消費税が高いと病院などの経営を悪化させるようなので、
薬や検査設備など医療関係には軽減税率が必要ではないか？と個人的には思うが)、

徴収する時は、なるべく一律に徴収し、
低所得者への対策は、先の述べたことで対策していく。」

というのが、小黒一正さんの解説であり、主張。

○ 軽減税率や消費税はこのような性質などがあるので、
小黒さんによると、
ヨーロッパの、おそらく財政や社会保障などの当局関係者や学者たちから、

『日本は良いなぁ。軽減税率が無いから。』

とよく羨ましがられるそうだ。

でもネトウヨってなんで独身なの？
自分が率先してお国のために子を作り養うべきなのに
毎日女叩きしかしてないよね

そこじゃないやろ

消費税率あげるなら、自民党のバラマキはやめることが必須。
特に北陸新幹線 小浜京都ルート 税金2兆円超。
米原ルートなら3分の1の費用でより便利にできる。

国民、府民、県民を馬鹿にしてるぞ、自民党！

『今後も日本は低成長時代が続く』だろうから。

だから、消費税の増税は必要不可欠だろう。

>個人消費の落ち込み対策として政府は、クレジットカードなど
>キャッシュレス決済を対象に、中小規模の店舗で買い物をした
>顧客に増税分２％をポイント還元することを検討している。

北陸新幹線 小浜京都ルートがその典型。
3分の1の費用でより便利になるのに、
2兆円の税金バラマキ。

これは開催半年前になると、建設需要も一段落し、高止まりしてた資材価格も下落する。
五輪特需も剥落し始め、高騰してた土地やマンション価格も下がり始める。

同時に建設労働者や五輪関連で雇われてた労働者の雇い止めも始まる。
五輪景気で人員を増やしてた企業も、人員整理をはじめて失業者数が増えだす。

このようにして五輪不況が始まる。
五輪特需と言っても、結局は景気の先食いでしかないから。
2020年夏のトンキン五輪開催なら、半年前は2020年初頭。

しかし2019秋に消費大増税をするなら、外国ハゲタカファンドはそれに合わせて猛烈な”日本売り”を仕掛けてくるだろう。
消費大増税＋トンキン特需剥落のWで、不況が日本を襲うというのが確定するから。
ハゲタカにとって、こんなにおいしい話はない。
日本株や土地は大暴落し、日本売りのハゲタカは大儲けだろう。

アベと罪務省の売国奴は、ハゲタカに日本を生贄に差し出して利益を与えるだけ。
　

なぜなら、政府紙幣の発行は、財政悪化しやすいので。

財政出動する政府自身が、紙幣を発行し出すと、
『日銀など中央銀行がやるより、歯止めなく赤字を垂れ流しやすい』ので。

ＣＩＡスパイ正力松太郎の後継がナベツネ。

消費税増税の急先鋒だった勝栄二郎（財務次官）も読売に天下り。

目の前が真っ暗、地獄しかない

これから毎年100万人高齢者が増え、要介護の人は毎年2〜3万人増える

その中で毎年100万人労働人口が減るので、
赤字が毎年2.6兆円ずつ増える(現在のペースが悪化せず維持される前提で)
超少子化何とかしないと消費税いくら上げても全く足りない

しかも高齢者の中で、ほとんど貯蓄の無い貧困層が今でも約2割
今の非正規の比率を考えたら、これは約4割以上にまで上昇するであろう。

非正規雇用の増加、貧富の差の拡大、氷河期世代以降の悲惨な雇用環境の現状は
今は予想もつかない将来的な少子化、生活保護の加速度的な激増と犯罪の増加を意味する。

有史以来のこの超少子化のペースを経験した先進国は存在しない。

2050年代には労働人口は今の7割ほどしかいなくなるのに老人の人口は殆ど変わらない
2050年代に今と同じ社会保障を維持するためには消費税は30％〜40％
国民負担率は6割に達する、これでは生活が維持できなので
間違いなく現状の社会保障制度は2050年までに破綻し、大幅な縮小がされることになる

マンコとアヌスに金塊をいっぱい詰めて密入国してくる。
馬鹿な日本は、没収した金塊を最後は密輸団に返却するから、密輸団は何度も密輸を繰り返す。
「密輸した高額金属は没収して返却せず国庫に納める。」と法改正すればいいものを。
金、プラチナなど高額金属の密輸は全部没収しろ。