【世界経済】世界で際立つ中国株安、年初から３兆ドル超消失−フランス株式市場の時価総額を上回る規模

中国本土株のバブル崩壊から３年。投資家は再び大きな値下がりに動揺している。

　中国株の下げは世界で最も大きくなっており、時価総額は今年１月から３兆ドル（約336兆円）余り減少。
フランス株式市場の時価総額を上回る規模となっている。
民間企業が流動性懸念に直面しているほか、対米貿易摩擦の激化で景気の先行きも悪化、人民元の下落が資本流出を促しつつある。

　本土株の指標、上海総合指数は年初来高値から30％値下がり。水準としては2015年の株高局面から下げに転じ始めた時点からほぼ半分になった。
運用資産が500億ドル余りに上るＣＩＢＣプライベート・ウェルス・マネジメントのシニアバイスプレジデント、ドン・ギンベル氏は
「相場反転の時期はかなり近いはずだが、正確な時期は誰にも分からない」と指摘。
「私のポートフォリオのパフォーマンスも急落による著しい影響を受けており、落ち着かない状況だ。私は長い間この業界に関わっており、
顧客には『良い結果を出すには乗り越えなければならない時期だ』と伝えている」と話す。

　上海株は18日、14年11月以来の安値を付けた。マージンコールを巡る懸念が広がる中で、中国のテクノロジー銘柄が集まる深圳株も軟調。
オフショアに上場する銘柄も例外ではなく、テンセント・ホールディングス（騰訊）やアリババ・グループ・ホールディングなど主要テクノロジー企業も
上場先の香港やニューヨーク市場で売られている。

　今回の中国株の下げがいかに大きく、激しいかを以下のチャートで示す。
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　ブルームバーグがカバー対象とする94の株価指数のうち、ギリシャやアルゼンチンを含めても上海総合指数の直近高値からの下げは最も大きい。
香港ハンセン指数も23％安と大きく下げている。オーバーナイトで中国株の先物が下げており、19日も軟調となる可能性を示唆している。

　上海総合指数のボラティリティーも大きくなっている。
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　売り圧力が強まっている。上海総合指数を構成する約1500銘柄の60％前後で、相対力指数（ＲＳＩ）が17日に30を下回った。
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　先週、上海総合指数の構成銘柄のうち３分の２が52週安値を付けた。11年以降では最大の割合となっている。
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　プラス材料もある。売買は引き続き低調でパニックには至っていないことを示唆している。
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　ＣＩＢＣのギンベル氏は「ウォール街では落ちてくるナイフはつかむなという格言がある。恐らくその通りだ。ヒーローになろうとなぜするのか」と述べた。

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高校を卒業した学生の語学能力が、これほど貧弱で物の役に
立たないのは何故なのか。抜群の語学力を誇り、東大文学
部長までつとめた筆者が、外国にいる若者が外国語を習得する
困難さを正面から取り上げ、正則（期待されるような）
語学教育の重要性を指摘する、英語教育のための基本書。

外山正一『英語教授法』 https://www.amazon.co.jp/dp/B07HZ3Z4DL/
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トランプのせいで

バブルが崩壊しただけ　ベースの2000を割ってから騒げ

要は金融なんて、人の欲望と凶器が支配する【極めて短期的な話】なんだから、そもそも金融なんかに期待せず、政府は、集団の凶器に対して、短期的な防衛だけしてりゃええんですよ

特に株価なんて、年金砲のように政府関係者のの小遣い制度の金額でフォローできてしまう
怖いのは不動産、金額がでかすぎてなんともならない

金額とはまた違う長期的なスパンでのお話
日本が対策すべき話でもある

日本はまだ底を打っていない…

日本はとりあえず内陸部の重慶などの不動産をうりさばいて、集団の狂気をあおって一儲けしよう

不動産が下がりきったところで、杭州や深センなど可能性がある不動産だけす少し手をだしとけばいい

【不良債権】中国、不良債権の証券化を中堅銀行にも認める＝上海証券報　【証券化海外計画】

■不良債権証券化で海外輸出　証券化海外輸出計画

［北京　１９日　ロイター］ – 上海証券報は１９日、中国政府が不良債権処理の新たな手段として、年内に一部の中堅銀行に対し、不良債権を原資産とする資産担保証券（ＡＢＳ）の発行を認める方針だと伝えた。情報源は明らかにしていない。

　４月１９日、上海証券報は、中国政府が不良債権処理の新たな手段として、年内に一部の中堅銀行に対し、不良債権を原資産とする資産担保証券（ＡＢＳ）の発行を認める方針だと伝えた。

対象となる中堅銀行は、中国民生銀行、光大銀行、中信銀行、興業銀行、北京銀行など。

中国政府が金融システムのリスク抑制を目指す中、中国の銀行にとって不良債権の処理は急務となっている。

政府は昨年、中国工商銀行、中国建設銀行、中国農業銀行、招商銀行など大手国有６行を対象に、不良債権を原資産とするＡＢＳ発行を認める試験プログラムを開始。６行は総額５００億元のＡＢＳ発行枠を認可された。

上海証券報によると、同プログラムの対象を今年拡大した後もＡＢＳ発行枠は５００億元で維持される見通し。　

一瞬でルール変更が起きる時代。
トヨタでさえも未来に準備を精緻にしないと危うい時代。

エネルギーは今後どうなってしまうのかな？

でも長期的な
人口
都市構造

ここに基づく成長は変わらない、長期的には伸びるとこは伸びる

この視点でみておかないと
とりあえず日本は安くなったとこで、ベトナム、インドネシアのジャカルタ、フィリピンのマニラ、ナイジェリアのラゴス、メキシコシティ、カイロなどに投資を

首都機能移転後の混沌時期に、深センをぶちのめしそうな都市を安く買い叩こう

【経済】中国の銀行、邦銀を活用　日銀マイナス金利で資金調達有利[5/18]　2ch.net
元スレ http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1463508985/

中国の政策銀行や国有商業銀行が、社債の引き受け先として日本の金融機関を初めて採用したり、日本の金融市場を舞台に資金調達の場を広げたりする新たな動きを始めた。

日銀が２月に踏み切って１６日で３カ月が経過したマイナス金利政策の結果、邦銀が海外社債の引き受けにも積極的になったほか、日本での資金調達コストが低減されたためだ。

　国際金融筋が１６日明らかにしたところによると、中国輸出入銀行と中国国家開発銀行はそれぞれ、人民元建ての社債引受金融機関に三菱東京ＵＦＪ銀行とみずほ銀行を同日までに起用した。
いずれの政策銀も従来は国内や一部の欧米系に引受先を限定してきた。邦銀の採用は今回が初めて。

　主にインフラ建設案件などに低利融資を行う国家開発銀や輸出入銀行は、個人や企業から預金を預からないため、債券発行が主な資金調達源だ。
マイナス金利の導入後、日銀から引き上げた資金を海外の債券購入などに回し始めた邦銀を引受先に起用することで、社債の販路拡大を狙った。

　また、国有商業銀最大手の中国工商銀行は中国の発行体として初めて、東京証券取引所の機関投資家向けの債券市場に上場した。来年２月までが期限で、４０億ドル（約４３００億円）を限度に債券を発行することが可能となる。
マイナス金利政策を受けて市場金利も下がり、資金調達環境が発行体に有利になってきた。

　国際金融筋は、「政策銀や国有商業銀は融資の伸びを維持することで成長鈍化が続く中国経済を下支えする任務があり、（マイナス金利政策を契機に）邦銀や日本市場を活用する姿勢に転換した」とみている

　日本での資金調達は、リゾート地やホテル買収など大型投資を含む対日ビジネスを加速している中国企業向けに、円建て資金を貸し付けるケースが増大していることも背景にある。
国内の景気悪化で海外での事業開拓を急ぐ中国の大手企業が「日本」をターゲットにし始めたことが、金融機関の対日接近の動きからも鮮明になってきたようだ。

過去
■朝鮮系銀行　不正融資　計画破綻で日本国民が負担！最終的には20兆弱負担した過去　朝鮮系銀行、数行が連鎖破綻

【金融】朝鮮系銀行破綻　金融機関破綻処理に国民負担1人10万円　【連鎖計画破綻】
03/01/13
　
預金保険機構が預金を全額保護する財源として用意している資金枠（13兆円）のうち、今年3月までに累計で約11兆円を使う見通しとなった。

国民1人当たりの負担額は約10万円になる。ペイオフ（預金の払戻保証額を元本1000万円とその利息までとする措置）解禁を延期し、公的資金で預金を保護してきた結果、国民負担が膨らんでいる。

　金融庁の昨年9月末までの集計によると、13兆円のうち9兆6492億円を取り崩した。

その後、在日朝鮮人系の朝銀信用組合の事業譲渡が固まったことを受け約4100億円の追加投入が確定。このほか破たんした石川銀行と中部銀行についても、今年3月末までに数千億円の投入が
見込まれている。

【日中】みずほ銀行、中国輸出入銀と協定　日本企業の投資支援　2018年5月10日

みずほ銀行は10日、中国の政策金融機関、中国輸出入銀行と業務協力協定を結んだと発表した。

みずほ銀は中国の広域経済圏構想「一帯一路」や金融業に対する外資規制の緩和などで、海外から中国周辺への投資が活発化すると想定している。

今後、投資を計画する日本企業などに対し、両行で人民元取引やプロジェクトファイナンスなどのサービスを提供する。

中国の力の源泉は、企業の負債。

日本のように国の借金はそれほど多くなく、また個人もそれほど借金をしておらず、

企業だけが巨額の負債を抱えている。

この企業の借金により、信用創造が働いて、マネーサプライが増えている。

日本がバブル退治で失敗したのを中国政府はしっかり勉強しているので、

中国ではバブル退治はやらない。

このため、危ない危ないと言われながら、中国はバブルが続いている。

それで喜んでいるようなやつは非国民か、日本人を語る台湾人だろ。

支那も今は耐える時だな

そう遠くない未来にまた日は登る

その1
中国もこれから内陸部の不動産中心に10年スパンの深刻なダメージを受けるだろう

その2
でも労働人口。都市政策(どこも東京より過密してない)の関係で、長期的にも伸びるものは伸びる

ただ、今は確実にお買い時ではない、安くなったインドやベトナム、インドネシア、メキシコ、チリ、ナイジェリアあたりを買っといたほうがいい

これで人口政策と都市政策を見直そう

　中国当局はこのほど、今年6月末までの国有企業の負債総額が約94兆元（約1544兆円）にのぼったと発表した。2013年2月末時点の51兆8500億元（約850兆円）と比べて81.5％増加した

　中国メディアによると、財政部の最新統計では、6月末までの国有企業負債増額は前年同月比11.4％増の94兆1293億元に達した。

　国内外専門研究機関や学者の間で、新たな世界金融危機のきっかけになりかねないと中国の債務急増に強く警戒している。特に、債務全体の大半を占める国有企業の負債に注目が集まっている。

　国際決済銀行（BIS）によると、昨年6月末まで中国国有企業債務規模は、非金融部門（企業と家計など）債務全体の約70％を占めている。
BISは中国当局のデレバレッジ（負債削減）への取り組みは主に国有企業債務に対するものだとの認識を示した。

　中国人民大学が今年初めに発表した研究報告は、国有企業負債は「従来銀行からの融資」「金融市場での債券発行」と「シャドーバンキングなどの与信」から構成されていると指摘した。

　一方、国際通貨基金（IMF）が今月15日に公表した最新年次審査報告で、中国経済は過度な銀行借入に依存しているため、
公的部門と民間の債務規模が危険レベルに達したと警告した。IMFは、中国債務規模の急激な拡大により、新たな金融危機の発生を警戒している。

　IMFによると、中国の非金融部門債務が過去5年間で倍となった。また、非金融部門債務の対GDP率は16年末の235％だったが、22年になると約300％に達すると予測した

　同基金は中国当局に対して、経済成長率の目標達成を優先させるより、危険レベルに達した債務の削減を速めに取り込んだほうがいいと忠告した。

「私の中国様の株が下げるなんて
中国様の許可は取ったんですか？」

【米中摩擦】日本メーカーにも米国向け製品の生産を中国から他国に移管する動きが広がる
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180925-00000103-jij-bus_all

中国の影の銀行（シャドーバンキング）は時限爆弾だと金融調査会社オートノマス・リサーチが警告している。

同社は新たに公開した動画で、中国債務分析の「ロックスター」と呼ばれるシャーリーン・チュー（Charlene Chu）氏を起用し、中国の銀行が膨らみ続ける債務の一部を、
WMP（wealth-management products ）やAMP（資産運用商品：asset-management plans）などの理財商品に移し替えていると警告した

同社によると、2016年末までにWMPとAMPは合わせて、中国の国内総生産（GDP）の51％に達している。

「WMP、そして中国の銀行は巨大で複雑になり、何か大きな問題が起きれば、世界経済は2008年の金融危機のような不安定な状態に陥りかねない」と動画は指摘している。

中国当局は影の銀行のリスクを認識していることをうかがわせるサインを発している。チュー氏は最近のブルームバーグのインタビューで、中国当局は悪質な影の銀行を規制するために
「痛みに対する驚くほど高い意欲」を見せたと述べた。

1シーンずつ紹介していこう。

中国の影の銀行はしばしば、ブラックホールに例えられる。WMP、AMPなどアルファベットを並べ、年々、より複雑で分かりにくくなっている。

中国の隠れた債務（シャドークレジット）には2つある。1つは小規模な貸し手がかかわるもの。彼らは、通常の借り入れができない借り手に貸し付けを行う。

もう1つは、シャドークレジットのほとんどがそうだが、中国の銀行が自行のバランスシートから債務をシャドークレジットに移転するものだ。

なぜ、そんなことを行うのか？ 債務をそのままにしておくと悪影響があるからだ。例えば、大量の不良債権を抱えているように見せなくするためだ

中国では銀行による資産移動をチャネルビジネスと呼ぶ。チャネルビジネスには内部と外部の2種類がある。前者は自行内で資産を移し替えるもの、後者は外部に移すものだ。

内部のチャネルビジネスでは、債務をWMPに移し替え、預金者や投資家に販売する。これにより銀行は資産内容の詳細な査定を避けることができる。

一方、外部のチャネルビジネスでは、まず銀行がノンバンクに債権を売却する。それをノンバンクがAMPとしてパッケージ化し、銀行に販売する。債務がAMPに姿を変え、銀行による投資となる。

2016年末時点で、3兆7000億ドルが銀行内でバランスシートに記載されないWMPとなり、一方、1兆9000億ドルが外部を経てAMPとなった。

こうした資産移転は、銀行の健全性評価を歪めてしまう。特にWMPは償還期間が短いため時限爆弾となり得る。

2016年末時点で4万4000のWMPが発行されている。この数は2008年の金融危機の最中に、欧米の銀行が発行していた不動産担保証券（MBS）のほぼ6倍にのぼる。