【安倍首相】７０歳まで雇用促進 年金受給開始年齢引き上げも★3

［東京　２２日　ロイター］

政府は２２日の未来投資会議（議長：安倍晋三首相）で、少子高齢化による生産年齢人口の急減に対応し、高齢者雇用の促進について議論する。

高齢者の健康状態が改善しているとして、７０歳までの雇用を促進するため、法制度化を議論する。中途採用の拡大や年金受給開始年齢の引き上げも議論する。

日本の人口は２０５０年に約１億人まで減少すると見込まれており、今後、生産年齢人口も減少が加速する公算が大きい。

一方、高齢者の運動能力は過去１０年間で約５歳若返っており、内閣府の調査によると６０歳以上の８割程度が７０歳以降まで働くことを希望している。

現在の雇用制度は企業に希望者の６５歳までの雇用確保を義務付けているが、今後、１）定年延長、２）契約社員や嘱託などによる再雇用、３）定年制の廃止　などによる対応を議論する。

７０歳までの就業機会確保に伴って、年金の受給開始年齢の引き上げや、受給開始年齢を自分で選択できる範囲の拡大なども検討する。

高齢者雇用拡大の一貫として、中途採用の促進も議論する。

中高年を中途採用した企業はその後も同様の採用を行う意向が強いことを踏まえ、上場企業で中途採用に熱心な企業を集めた「中途採用協議会」を活用し、雇用慣行の変革を促す。

（全文）
https://jp.reuters.com/article/mirai-government-idJPKCN1MW12Y

（前スレ）
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540218360/

★1が立った時間　2018/10/22(月) 22:04:05.72

今の平和ボケのガキは本気でバカなんだな

実質可処分所得とは、
「税金や社会保険などをひいたあとの実際に使える所得」
　を　
「街中にある品物の物価の上昇度」　で割った値です。
(物価上昇度の具体的数値は「PCEコアデフレーター」にあたるものを用いるのが適切です）

実質可処分所得で景気を見るなら、
給料が上がっても、税金や社会保険料がそれ以上に高くなれば数値は減るし、
物の値段が高くなっても減るので、
実際に国民が体感する景気と連動するわけです。

では日本全体の実質可処分所得はどうなっているかというと、次の通りです。
https://sokuhou.matomenow.com/wp-content/uploads/2018/10/2016022101_03_1-5.jpg

1997年から減り始めて、現在は30年前の生活水準です。
文明が発達した分、30年前より便利で快適になりましたが、
国民の豊かさは30年前の日本と同じレベルでまったく成長できなかったわけです。
上記は日本全体の平均の実質可処分所得ですので、
30年前より格差がひどくなっている日本では、
平均的な日本人（日本人の中央値）はこの表よりもっと実質可処分所得は低くなっています。

※「実質可処分所得は、新規の雇用者が増加すれば平均値はさがるので低くなってるように見えるだけ、
国民全体の資産の量である雇用者報酬はあがってるのでこれでよいのだ」っていうペテンも時々見られる。
雇用者報酬が上がっても一人あたりの実質可処分所得が減っていれば、
それは移民などで低賃金の労働者が国内で増えていっているに過ぎなく、
どんどん一般的な国民の生活レベルが低下していってることを意味している。
又、格差が拡大して、一部の人間が資本を増やすだけでも雇用者報酬は増える。
雇用者報酬の伸びやＧＤＰなどはそういう罠があるので国民の生活レベルをみる指標に使えない。
それらが増えていても国民が苦しくなっていきえるから。
重視するべきは雇用者報酬ではなく、「実質可処分所得の中央値（平均値ではない）」。
これはごまかしがきかない。
全労働者の中間にあたる人の実質可処分所得が増えて行ってるかどうかがその国の平均的な国民の生活レベルと直結する。

原因と対策につづきます

では実質可処分所得（中央値）が下がっている原因は何か、
30年間分の日本人の労働はどこに消えたのかというと、
実質可処分所得を構成する「給料」、「税金や社会保障費」、「物価」を個別にみていくと、
給料自体はほぼ変わらず、ここ数年は微増、
しかし、
税金や社会保障費が急増、
物価も上昇したので、
実質可処分所得は減っているわけです。

税金と社会保障費の負担を大きくしている理由はなにかというと、
１、無駄な医療による健康保険が無駄に使われて国民負担となること。
　暴力団も健康保険による債権を使って国民から税金を抜き取っています。
２、諸外国の2倍以上になっている公務員の人件費が毎年増大していること。
（公務員の給与が上がることで所得が増えるから実質可処分所得も上がるってことはありません。
　国民全体の所得が増えるわけではないので。公務員人件費アップは国民にとっては税負担となって帰ってきます。
　国民全体からすると所得の増大より、所得から差し引かれる税金の増大量のほうが大きくなる。
　得をしているのは公務員だけで、それを国民全体が税金で支えるという不公平が生まれています。
　公務員の給料のアップは国民の実質可処分所得を下げる原因です。）
３、タックスヘイブンへの資金移動により、
日本政府へ税金となって入ってくるべき資金が毎年数千億も消えて行ってること。
４、外国人労働者や研修生として入ってきている実質的な移民に対しての社会保障費や税金面の優遇

などが大きな原因です。

そして今度は所得の側を見てみると、日本人の所得がほとんど増えない理由は、
１、研修生や外国人労働者というていでの移民政策により、
労働者の所得そのものが低く抑えられたまま向上しないこと。
２、企業から労働者に直接所得が支払われなく派遣業者により中抜きされるようになったので、
労働者の受け取る所得が減り、その割合も年々増え、現在は非正規が4割以上にもなってしまったこと。
３、企業の業績は過去最高益であるにもかかわらず、労働者には還元されずに内部留保されたままであること。
４、タックスヘイブンに企業の資金が移され、日本から消えていること。

などが大きな原因です。

つづきます

＞生産年齢
年齢別人口のうち労働力の中核をなす15歳以上65歳未満の人口層。
これに対し15歳未満の年少人口と，65歳以上の老年人口を合わせたものを被扶養人口という。

生産年齢15〜64才、ダテに決められた訳では無いよ。
世界共通だし、日本だけ70才何て虫の良い夢を見る奴は、既に被扶養人口に成って居るねｗ

そこで日本がやるべきことは、

・無駄な医療で健康保険を使わせないこと。
・公務員の給料を諸外国平均にし、非正規も合わせた国民平均にして是正すること
・タックスヘイブンへの「投資」というなの脱税を厳しく取り締まること
・外国人よびこみ（移民です）による安価な労働力を企業に使わせないこと
・派遣業者による中抜きをなくし、安定した雇用による消費欲増加と給料のアップ

などはすぐにでもしなければいけないことです。

甘い汁を吸いつつ、それによって生まれる負担を国民に押し付けている側に痛みが必要ということです。
これらをすれば増税をせずにすみ、
所得があがり、金融緩和のような副作用なしで日本に循環する資金量が増えます。
その結果、実質可処分所得が増え、国民が体感する景気がよくなるわけです。

ですが政治家はこの甘い汁を吸っている側であり、
甘い汁を吸っている者達と癒着していますからこの部分を改善しようとしません。
財政赤字の原因や国民所得が増えない原因を、
少子化や生活保護の不正受給が原因などとして変えて、国民の目を本当の害悪の原因から遠ざけています。
物価に追いつかない程度の所得の増加や、国民全体にはほとんど関係のないごく一部への免税やばら撒きで、
きちんと還元しているし、政府は成果も出していると言い張っているわけです。
ですがそれでは結局のところ実質可処分所得は増えはしないので、国民の生活はよくなることはありません。

逆に言えば、
本質的な問題を除去しないと日本はどうあがいても、良くなりようがないんです。
金融緩和をしても無駄どころか、格差拡大によって「消費に回るお金/社会の中にあるお金」の割合が減ってゆくので景気はよくなりません。
金利を下げてインフレに誘導したところで、物価上昇以上の割合で可処分所得が上がらないなら消費が後を追うことはないので、
国民はかえって苦しくなるだけなのは当然なんです。
政府の欺瞞で「失われた30年」どころか、50年、100年と延々と続いて行ってしまいます。

よく言われる生活保護費の不正受給などそれらの原因に比べれば金額として1％以下の規模であり、
一人あたりの実質可処分所得に対しては影響は誤差でしかありません。
不正受給の取り締まりも大事な事ですが、それよりももっと巨大な悪事が公然と行われていることの方が問題なのです。
少子化も、本来は一人あたりの実質可処分所得を減らすものではなく、
かえって効率的に国家運営ができるようになるぶん、一人当たりの豊かさを増すことができる現象なんです。
日本より人口の少ない国で日本より豊かな国があるように。
少子化が問題だとしているのは、内需に依存している大企業。
彼らにとっては内需が減る原因となる人口減や、日本人労働者の賃金が増えては困るわけですから、
「少子化だ。移民は必要なんだ。」と言って国民をだましているんです。残念ながら本当に自分たちの利益しか見えていません。
年金や社会保障費の問題は少子化が主な原因なのではなく、
上記のような甘い汁を吸っている人間たちの無駄が主な原因です。
上記の巨悪の隠れ蓑とするために、
生活保護の不正受給や、少子化による税収低下などがもっともらしくマスコミで言われ、
増税や移民が正当化されていることに気が付いてください。
上記のようなことがきちんと是正されれば、国民への負担となる増税も移民も必要ないんです。
真の害悪は上記のようなことなので、追及すべきことを間違わないようにしましょう。

「もう一つの解決策」につづきます.

悪政によって実質可処分所得が減って行ってしまうもう一つの解決策
　
それは実質可処分所得が減った場合は、その金額分を日本国民に還元することです。
（実質可処分所得が増えた場合は何もなしです。）

たとえば、年間可処分所得が、今年は500万、翌年490万に下がった場合、
今年は10万円を還付してもらえるようにします。
さらに物価が2％上がっていたら、
500ｘ0.02＝10万円も還付されるようにします。
この人の場合、合計20万円です。
可処分所得の減額を補てんする制度ですから、その人の可処分所得に応じて還付される金額は変えるわけです。
こうして日本国民は悪政によって減った実質可処分所得をその還付金で相殺できるようになります。
還付される金額には上限もつけます。
その地点での年間可処分所得（日本人中央値）以上に年間可処分所得がある人の場合は、
年間可処分所得（日本人中央値）以上の部分は切り捨てとなり、
最大でも年間可処分所得（日本人中央値）までが還付に考慮されるようにします。
このように中央値を基準とする理由は、
日本人の中央値より多くの所得を得ていればいるほど、実質可処分所得が減る影響を相殺できなくなり、
するとお金持ちほど悪政を嫌うようになり、
結果として日本人中央値の実質可処分所得を伸ばして日本人全体が豊かになっていく政治が行われるようなベクトルが生まれるからです。
富の再分配の一種として公平に機能します。（単純なばらまきではこうはなりません。）

財源は新規紙幣発行での還付や所得税増税分での還付で行います。
なぜなら、新規紙幣発行での物価増や、所得税増税によって減る実質可処分所得は、
日本人中央値までの人には還付金で帰ってくるため、全く影響が出ないからです。（消費税増税では影響が出るのでダメです。）

このような制度があれば、
もしお金持ちや一部の権力者が、国民よりも自分たちの所得を上げる事を考えはじめても、
増税や物価上昇が現在よりも彼らには影響が出るようになるので、彼らの実質可処分所得は減る速度は現在より増します。
一方、日本人中央値までの庶民は影響が全くでないし、中央値以上の人でも、中央値に近いほどわずかな影響しかでません。
損するのは国民の実質可処分所得を上げずに自分の利益を伸ばしていくことだけしか考えない時のお金持ちだけになります。

以上のように持続可能で継続的な成長を生む社会システムとなるため、全国民の総合的な幸福度が上がります。
常に国民の実質可処分所得は維持または向上し続けることになります。

日本は、公約を守らなくても背いても罰がないので選挙では民意は反映されにくく、
一部の人間達のための政治になっているため、
普通の日本国民が悪政に対抗する手段として選挙は使えない状態です。
しかし上記のようなシステムが社会の中にあれば、
金持ちや権力者や外国人によって悪政が行われるのではなく、彼らの力を悪政をやめさせる力に転換できます。.

ゲートボールの人口がやばい

今の若者と今の老人は真逆だ

今年1−9月にコンビニエンスストア、ファストフード店などがインターネット上に掲載したアルバイト求人が前年同期に比べ13％減少したことが分かった。
公式統計に反映される労働市場だけでなく、若者のアルバイトでも働き口が急減した格好で、政府の最低賃金引き上げによる影響ではないかとの見方が出ている。

本紙がアルバイト求人サイト大手、「アルバ天国」に依頼し、求人データベースを分析した結果、今年1−9月に掲載された求人は850万4462件で、前年同期の972万7912件を122万3450件下回った。
求人1件当たりの労働時間も減少。今年4−6月期の週労働時間は16.4時間で、前年同期の22時間よりも5時間以上短くなった。
アルバ天国関係者は「求人件数と労働時間が同時に減少しており、求職者は就職難をより実感しているのではないか」と指摘した。

アルバイトの求人減少は、最低賃金が今年から16.4％も引き上げられたことが決定的な要因だったとみられる。
アルバイトは通常、最低賃金程度の時給を受け取る。
最低賃金が上がれば時給も自動的に上昇するため、自営業者は人件費の圧力を感じることになる。

問題はアルバイトの求人減がますます加速していることだ。
前年同期比の求人減は1−3月が39万件（13％）、4−6月が32万件（10％）だったが、7−9月には50万件（16％）に達した。

延世大経済学部の成太胤（ソン・テユン）教授は「新規採用件数の減少は、当面アルバイト雇用の見通しが暗いことを示している。
最低賃金引き上げによるコスト面での圧迫は、危機に弱い業種を中心に雇用に悪影響を与えている」と指摘した。

ソウルの私立大学に通う学生Nさん（22）は最近、大学近くのカフェのアルバイトに応募した。
授業料は親に払ってもらうとしても、小遣いぐらいは自分で稼ぎたかったからだ。

面接では「いつまで働けるか」「週末に突然呼び出しても構わないか」といった細かい質問が相次いだ。
誠実に答えたが選考に漏れた。競争倍率が10倍だったことを後から知った。

Nさんは「最近アルバイトがなかなか見つからないと聞いてはいたが、競争倍率が2桁だとは思わなかった。
周囲では良いバイトは正式に就職すること並みに難しいとささやかれている」と話した。

また、アルバイト求人減が最も深刻なのがコンビニエンスストアだった。
求人件数は昨年1−9月の69万4084件から46万2328件へと落ち込んだ。
コンビニバイトの3分の1が消えた計算になる。

コンビニ店員はアルバイトの象徴的存在で、青年や大学生の間で一般的な短期アルバイトでもある。
アルバ天国と労働社会研究所によると、最低賃金が昨年、時給6470ウォン（約657円）から7530ウォンに上昇し、コンビニバイトの平均時給も6562ウォンから7598ウォンへと1000ウォン以上上昇した。
全国コンビニエンスストア加盟店主協会のケ・サンヒョク会長は「人件費に充てられる資金は限られており、結局は店主が自分で働く時間を増やすしかない」と指摘した。

小売・サービス業種では全体的にアルバイト求人は減少している。
各業種の減少幅はコンビニエンスストア（24万件）、その他飲食店（14万件）、ファストフード店（13万件）、カフェ専門店（7万7000件）、バー・ビアホール（6万5000件）、ネットカフェ（4万9000件）などとなっており、合計で71万件の減少だ。

これら業種は生産性を急に引き上げることが難しい零細サービス業種だという共通点がある。
人件費圧力が高まれば、持ちこたえられない。

雇用労働部（省に相当）と韓国雇用情報院が運営する就職サイト「ワークネット」でも同様の現象が見られる。
今年1−8月にワークネットに掲載された求人件数は169万件で、前年同期（197万件）を14％下回った。

今年1月に一時的に増加したが、2月以降は7カ月連続で前年同期を下回っている。
ワークネットは主に中小企業、零細業者の求人を扱っている。

成均館大経済学科の趙俊模（チョ・ジュンモ）教授は「今年初めに最低賃金が大幅に上昇した時点では持ちこたえていた業者が、現在では資金をつぎ込んでも自動化設備などを導入している」と指摘した。
今後も高賃金構想が続くと判断しているためとみられる。
ファストフード大手、ロッテリアは無人販売機による売り上げの割合が昨年の25％から今年は約40％に上昇した。

https://sokuhou.matomenow.com/wp-content/uploads/2018/10/2018100401273_0.jpg

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/04/2018100401293.html

それにしてもゲートボールの人口が凄いぞ
子供よりゲートボール人口が多い

さすが脳天気無能政府アベが考えることだ、次元が違う（´･･ω`♯つ　）

最低賃金引き上げの影響を大きく受けると認識される業種の雇用が２カ月間で２６万件も消えた。
就業者数の増加幅は２年連続で１０万人台にとどまり、失業率は３月基準で１７年ぶりの最高水準となった。

統計庁が１１日に発表した２０１８年３月の雇用動向によると、先月の卸・小売業と飲食および宿泊業の就業者数は３７２万３０００人と、
前年同月比でそれぞれ９万６０００人減、２万人減となった。
これら業種はアパート警備員などが含まれる事業施設管理・事業支援および賃貸サービス業と共に最低賃金引き上げの影響を大きく受けると認識されている業種だ。

これら３業種は２月にも就業者数が前年同月比で１４万５０００人減少した。
２カ月間でこれら業種の２６万人の雇用が消えたということだ。
最低賃金の急激な引き上げが雇用に悪影響を及ぼしていると考えられる。

実際、雇用市場全体は２カ月連続でショック状態だ。３月の全体の就業者数は２６５５万５０００人と、
１年前に比べて１１万２０００人増にとどまった。
２月は就業者数増加幅が約８年ぶりの最低水準となる１０万４０００人だった。
２カ月連続で「雇用ショック」が発生している状況だ。

昨年９月の就業者数増加幅（前年同月比）は３１万４０００人だったが、１０月から３カ月連続で２０万人台に減少した。
今年１月は３３万４０００人に増えたが、２月と３月は１０万人余りに急減した。

これを受け、３月の失業者数も１２５万７０００人と、３カ月連続で１００万人台となった。
現在の基準で失業者の集計を開始した２０００年以降、３月基準で最も多い。
失業率は４．５％と、前年同月比で０．４ポイント上昇した。３月基準では２００１年（５．１％）以来１７年ぶりの最高水準。
青年層（１５−２９歳）の失業率は１１．６％と、３月基準で２０１６年（１１．８％）以来２年ぶりの最高水準となった。

統計庁のビン・ヒョンジュン雇用統計課長は「最低賃金引き上げの影響もあるだろうが、
観光客の減少など他の影響が複合的に影響を及ぼした可能性もあり、
最低賃金引き上げの影響を正確に把握するのは難しい」と述べた。
続いて「過去に就業者数の増加を牽引した建設業の状況が良くなかったうえ、人口増加幅自体が大きく減った」とし
「昨年３月の就業者増加幅が４６万３０００人にのぼったため、これとの比較による影響もある」と話した。

企画財政部の関係者は「青年雇用の不振と構造改革リスクなどに対応し、青年雇用対策と補正予算の編成を迅速に進める」と述べた。
、

https://sokuhou.matomenow.com/wp-content/uploads/2018/10/j7EcqE1.jpg

子供いない＝老人孤独死

老後がヤバイ
子なしはマジでヤバイぞ