大韓民国大法院による日本企業に対する判決確定について
（外務大臣談話）
平成30年10月30日
1 日韓両国は，1965年の国交正常化の際に締結された日韓基本条約及びその関連協定の基礎の上に，緊密な友好協力関係を築いてきました。
その中核である日韓請求権協定は，日本から韓国に対して，無償3億ドル，有償2億ドルの資金協力を約束する（第1条）とともに，
両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産，権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題は
「完全かつ最終的に解決」されており，いかなる主張もすることはできない（第2条）ことを定めており，これまでの日韓関係の基礎となってきました。
2 それにもかかわらず，本30日，大韓民国大法院が，新日鐵住金株式会社に対し，損害賠償の支払等を命じる判決を確定させました。
この判決は，日韓請求権協定第2条に明らかに反し，日本企業に対し不当な不利益を負わせるものであるばかりか，
1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものであって，極めて遺憾であり，断じて受け入れることはできません。
3 日本としては，大韓民国に対し，日本の上記の立場を改めて伝達するとともに，大韓民国が直ちに国際法違反の状態を是正することを含め，適切な措置を講ずることを強く求めます。
4 また，直ちに適切な措置が講じられない場合には，日本として，日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも，国際裁判も含め，あらゆる選択肢を視野に入れ，毅然とした対応を講ずる考えです。
この一環として，外務省として本件に万全の体制で臨むため，本日，アジア大洋州局に日韓請求権関連問題対策室を設置しました。