【ソウル聯合ニュース】韓国の李洛淵(イ・ナクヨン)首相は30日、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者4人に対し、新日本製鉄(現新日鉄住金)に損害賠償を命じた韓国大法院(最高裁)の判決について、司法の判断を尊重し、判決に関する事項を綿密に検討するとの立場を明らかにした。
李首相はこの日午後、大法院の判決後に政府ソウル庁舎で外交部・法務部・行政安全部長官と非公開の会議を開催。会議後に同訴訟に関する政府の立場を書面で発表した。
李首相は「関係する部署や民間の専門家などと共に諸般の要素を総合的に判断し、政府の対応策を用意する」と話した。
また「政府は強制徴用被害者が経験した苦痛を遺憾に思い、被害者の傷ができる限り癒えるよう努力していく」と伝えた。
その上で李首相は「政府は韓日の両国関係を未来指向的に発展させていくことを希望する」と付け加えた。
10/30(火) 19:14
聯合ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181030-00000065-yonh-kr
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