（前略）
実際、日頃は日本を敵視する韓国メディアも、さすがに今回の判決は不安視しているらしく、以下のような報道が散見される。
例えばまず、
〈この判決は国際法に違反する可能性が高い〉
〈植民地支配の違法性問題は、韓国であれ日本であれ、一方の国の憲法ではなく、その当時の国際法に基づいて判断しなければならない〉（いずれも10月31日付文化日報）
〈日本が国際司法裁判所（ICJ）への提訴を言及し、国際世論戦を繰り広げる場合、（韓国は）決して有利ではない〉（同月30日付京郷新聞）
といった具合に、やはり、そもそも国際ルールから逸脱しているという分析が見られる上に、現実的な問題として、今回の判決を機に韓国が窮地に立たされるのではないかとの危機感も表している。
〈今のような日韓関係の状況が続けば、いろんな分野において日本の協力を求めることは容易ではない〉（同月30日付毎日経済新聞）
そのため、機先を制するかのように、
〈今回の判決による報復措置として、（日本政府は）他の協定の破棄など感情的な対応に言及してはならない〉（同月31日付中央日報）
と、堪忍袋の緒が切れた日本の「仕返し」を恐れるかの如き記事があれば、
〈日本は韓国からの過去の歴史に関する要求に疲れ切っている〉
〈私たちが何を言っても、離婚届に判子は押さないだろうという安易な考え方は国際政治では通じない〉（いずれも11月2日付毎日経済新聞）
と、日韓の「離婚」を危惧する報道まで存在する。
韓国・釜山大学法学専門大学院の朱普烈（チュジンヨル）教授はこう警告する。
「韓国政府が国際司法裁判に応じない場合、韓国側が一方的に日韓請求権協定を破棄したことになります。
同協定は日韓基本条約の付属書で、このふたつはセット。
つまり協定の破棄は、韓国政府が条約そのものを破棄すると宣言するに等しいと言えます。
そうなると、日本が深刻な出方をしてくる可能性がある。一方、韓国にも急進派がいる。
両国の感情が悪化すれば、国交断絶もあり得ます」
さらに韓国メディアの報道の中には、
〈韓国政府が対北朝鮮制裁緩和の問題を巡って、米国との意見の違いを示すなか、日本との関係まで悪化すると、北東アジアで孤立するかもしれない〉（10月30日付ソウル経済新聞）
〈長期的に見ると、韓米関係と国際社会における韓国外交もかなりダメージを受ける可能性があるとの懸念の声が上がっている。日韓関係の悪化により、韓米日の協力に支障をきたし、国際社会でも国家間の合意が司法判断に基づいて覆されると懸念され、韓国を避ける現象が起きかねないという指摘だ〉（同月30日付文化日報）
と、国際的孤立を真剣に心配する論調も見受けられるのである。自業自得にして自縄自縛。
こうして日本に「悪さ」を仕掛け、結果、国際的には「鬼っ子」になりかけている隣国・韓国。紅葉の季節を迎える折、インネンをつけては日本を祟（たた）る「悪鬼真っ盛り」は御免こうむりたい限りだが……。
※一部引用しました。全文はソースでどうぞ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181115-00551692-shincho-kr&p=1
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181115-00551692-shincho-kr&p=2
★１が立った日時：2018/11/15(木) 23:35:19.11
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