【国会】法務省が失踪した技能実習生2800人に聞き取り調査　手取り月給3万円、月170時間の長時間労働も…

トランプ政権を始め世界的に“反グローバリズム”に政策転換している現在､
世界のトレンドから周回遅れというより､むしろ“逆走”をしている安倍政権｡

この移民推進で裏で糸を引いているのは『新自由主義』の“グローバリスト”｡

　　 だから､入管法改正は労働者の賃金を抑制させることが大きな目標。

　　　　　日本国民は人件費削減の一環として賃金が抑制される、

　　　　　賃金が抑制されると経営者の生産性向上意欲が減少する､

　　　　　また、法人税率が下がる一方で消費税率の方が上がる、

　　　　　外国人の増加分だけ社会保障サービスの質が低下する、

　　　　　ポリコレ強要による日本の文化破壊、秩序･治安の低下。

　　　　●『安倍首相はただのグローバリストだった！』
　　　　　　https://youtu.☆be/UfK7W5og37U?t=7　　(☆←トル)

安倍首相はグローバリストの経団連･国際金融資本から用意された課題を､
国民受けしやすい様にネーミングして、粛々と国を売る政策にしている｡

【討論】『やっぱり移民！ 外国人労働者という嘘』[桜H30/11/10]
　https://youtu.☆be/tYekYbdNYRk?t=6　　(☆←トル)

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最大の疑問は､なぜ人手不足がこんなに長く続いているのかという事だ｡
その答はパートの時給は上がっても正社員の賃金が十分上がらないから｡

絶対的な人手不足は、市場経済では起こりえない。
労働市場が機能していれば、人手不足(労働の過少供給)になったら、
賃金が上がり労働供給が増えて需要と一致するはずだ。

この様な労働市場の歪みを放置したまま外国人労働者の受入れを増やすと､
地方の中小企業で低賃金労働者として雇われて賃金が下がり、
日本人はそういう３Ｋ（きつい・汚い・危険）企業で働かなくなり、
さらに人手不足になって移民を増やす…という悪循環になるおそれが強い。

無原則に移民を増やすと、彼らが都市の一部に集まってスラム化し、
社会に深刻な亀裂が生まれ､そこから後戻りできないのがヨｰロｯパでの教訓｡

ミルトン･フリードマンは「自由な移民は福祉国家と両立しない」と指摘して､
すべての移民の生活を国家が保障することもできないと論じた。

国家の中で人生が完結することを前提にする社会保障という制度は、
国境を超える移民には適していないのだ。

【SBI大学院大学 客員教授　青山学院大学 非常勤講師　池田 信夫】 (MKE846)
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トランプ政権を始め世界的に“反グローバリズム”に政策転換している現在､
世界のトレンドから周回遅れというより､むしろ“逆走”をしている安倍政権｡

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★☆★『トランプ大統領､国連総会でグローバリズム拒絶､愛国心を称賛』★☆★

ドナルド･トランプ米大統領は､米ニューヨークで開かれている国連総会で演説し､
｢この部屋にいる全ての国が自分の風習･信条･伝統を追求する権利を尊重する｣
――と述べ、グローバリズムの考え方を拒絶し、愛国心を称賛した。

これに対し､国連グテレス事務総長は「私たちは皆､“世界市民”でもある」と､
昼食会でトランプ大統領に忠告した。

【 BBC News Japan『トランプ氏、国連総会でグローバリズム否定』】
　https://www.bbc.com/japanese/45637431

日本の貿易依存度（GDPにおける輸出総額の比率）は15％程度しかなく、
ドイツや韓国の約40％、中国、ロシア、イタリアなどの25％前後と比べても低い｡

実は、日本は輸出立国ではなく、米国の様に個人消費が経済を支える“内需国”｡
故に、経済のグローバル化を進める必要性は高くない。
トランプ氏がグロｰバリズムにストｯプを掛たのは日本にとってプラスの方が大きい｡

寧ろ､杉田氏が指摘する様に､グロｰバリスト/コミｭニストが推進するLGBT支援より､
国内需要を支える人口(少子化)問題の方が政治的な優先順位が高いといえる。

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“国民国家”という意識がないと、「グローバリズムの害悪」がわからない、
それがないと、どんどん“ポリコレ”という形で入って来る物を受け入れてしまう。

ヘイトスピーチの対策法を設立させた自民党や官僚もそう、
今度は、ＬＧＢＴの法案を推進しようとしている。

それは社会を混乱させるという意図を持って日本に入ってきているのであって、
それを安易に、ジェンダーフリーなどで推進しているのは、非常に滑稽である。

トランプを始めとして、世界はそれから目覚めようとしているのに、
いまだに、ぜんぜん目覚めていないのは日本なんです！

【秋の特別対談】『馬渕睦夫氏と語る』[桜H30/10/6]　(MKE846)
　https://youtu.☆be/BU4nkKMmVfo?t=3195　　(☆←トル)

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　　グローバリストが推進する“LGBT支援”“フェミニズム”運動などが、

　　　 既存の『社会』を“混乱”させようとする意図があるのは確か。

　　「性秩序の破壊」「婚姻制度の廃止」「育児の社会化」を推進させて、

　　　　“家族を解体”させ、既存の「中間共同体」を“崩壊”させる。

それが､「既存の社会」や延いては『国家』を“解体”【国体破壊】させてしまう｡

これこそが､リベラリストが推進するポリコレの“隠れた”「大きな目標」である。

これまでの「中間共同体」や「既存の価値観」が“破壊”され､全体主義社会として､

「支配者に従属」した“バラバラ”の「弱い個人」による新らたな“フラットな世界”､

―ができるのが､グローバル化推進『国際金融資本』にとって“都合がよい”から｡

　●「国家」の完全な“廃止”と世界的に統括された「統一政府」の“樹立”

　●「郷土愛」や「愛国心」と「民族意識」の“根絶”

　●「世帯主の収入」だけで家庭が維持できる「豊かな中間層」の“根絶”

　●政府の「世帯単位」から「個人単位」への“課税”および“統治把握”

　●「家族制度」や「結婚制度」と「性別役割分担」の“撤廃”

　●「父権」や「母性」などの“破壊”

　●「育児」や「介護」、「家事」などの“社会化”推進

　●子どもを完全に親から引き離す「子供のコミューン教育」の“実現”

　●すべての「宗教」や「道徳規範」の“根絶”　　　　　　　(MKE846)

『グローバリスト＆共産主義勢力』【馬渕睦夫氏と語る最新世界情勢】
https://youtu. be/Z7syO3BhDdQ?t=262 https://www.you tube.com/watch?v=Z4Ot9KiWPV8

　> トランプ米政権が性の定義を生まれつきの性別に限定し、
　> 変更を認めない措置を検討している。

　> 米厚生省は性について連邦政府機関が「明確で客観的かつ管理可能な
　> 生物学に基づく」定義を採用するよう促す方針を検討している。
　> 性の変更を認めず、生まれつきの生殖器で定義すべきだと主張。
　> 性別に関して異議がある場合、遺伝子検査に基づいて決着させる考え。

　【『トランプ政権、トランスジェンダーの排除を検討 性別を男女に限定』】
　https://www.sankei.com/world/news/181022/wor1810220016-n1.html
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