2018.11.30 19:02
https://sokuhou.matomenow.com/wp-content/uploads/2018/12/PYH2018113014750007301_P4-1.jpg
李氏（左）と鳩山氏（在日韓国大使館提供）＝３０日、東京（聯合ニュース）
https://sokuhou.matomenow.com/wp-content/uploads/2018/12/PYH2018113014750007301_P4-1.jpg
李氏（左）と鳩山氏（在日韓国大使館提供）＝３０日、東京（聯合ニュース）
【東京聯合ニュース】鳩山由紀夫元首相は３０日、東京都内で李洙勲（イ・スフン）駐日大使と会談し、韓国大法院（最高裁）が日本による植民地時代に強制徴用された被害者らへの賠償を日本企業に命じた判決について、国際法違反とする日本政府の主張は正しくないと批判した。在日韓国大使館が明らかにした。
鳩山氏は１９９１年８月、外務省の柳井俊二条約局長（当時）が参院予算委員会で、「個人の請求権を国内法的な意味で消滅させたというものではない」と答弁したことを取り上げ、こうした発言が日本政府の一貫した立場だと強調したという。
両氏は強制徴用被害者の訴訟判決や旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年の韓日合意に基づき設立された慰安婦被害者支援のための「和解・癒やし財団」の解散など、両国間で難しい問題があるが、知恵を出し合って管理し両国政府が解決策を模索しなければならないとの認識で一致した。
李氏は日本側の冷静な対応が必要として、文化・経済・人的交流など実質的な協力は継続しなければならないと強調。朝鮮半島の平和や繁栄のため、日本側と協力を続ける姿勢を示した。
