政府は10日、各府省庁のサイバー攻撃対策の担当者による会議を首相官邸で開き、中国通信機器大手の
華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の製品を政府調達から事実上、排除する方針を決めた。
トランプ米政権は、中国による不正な通信傍受などが安全保障上の脅威になりかねないと懸念しており、
日本も同盟国として歩調を合わせる必要があると判断した。
2社が中国情報機関との結び付きを指摘されていることを踏まえた対応となる。
菅義偉官房長官は10日の会見で「情報の窃取、破壊、情報システムの停止など悪意のある機能が
組み込まれた機器を調達しないことが極めて重要だ」と指摘した。
