【速報】ゴーン前会長と日産を起訴　東京地検　報酬５０億円余り過少記載の罪で(14:23)

トランプ政権を始め世界的に“反グローバリズム”に政策転換している現在､
世界のトレンドから周回遅れというより､むしろ“逆走”をしている安倍政権｡

　安倍政権の裏で糸を引いているのは『新自由主義』の“グローバリスト”｡
　　だから、日本の資産を海外の資本家に売却させることが大きな目標。

　　★☆★『ゴーン逮捕から見えるグローバル資本主義の闇』★☆★

逮捕から記者会見まで、検察と経営陣の連携したすばやい動きをみると、
今回の事件は入念に計画されたゴーン追放劇の序幕と見るべきだろう。

ゴーンが日産をルノーに経営統合しようとして日本の経営陣と対立し、
経営陣がゴーンを解任するために検察を利用したという推測だ。

単なる不満分子のクーデタではなく、事件の背景はグローバルな産業再編、
資本主義の生み出す「格差社会」への不満など、根深い問題がありそうだ。

【SBI大学院大学 客員教授　青山学院大学 講師　池田 信夫】(FCL520)

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ゴーン氏は日産･ルノー連合の中で「仕切り価格」を調整し、ルノーの利益が、
出る様に持っていってる可能性が高く、日産がルノーに利益を搾り取られてる。

野心的なマクロン大統領は、自動車メーカーの世界上位を日本・米国・中国が
独占する中に割って入り、フランスの旗を立てたいのだろう。

フランス政府が企図している経営統合を阻止する為には、日産が投資銀行等を
使ってルノー株を30〜40％まで買い増してフランス政府の思惑通りに運ばせない
様な手を打たないと、日産･三菱が日本企業ではなくフランス企業になってしまう。

【 大前 研一『「日産・ルノー経営統合」浮上で問われる重大問題』】
　https://www.news-postseven.com/archives/20180522_677969.html
　https://www.you☆tube.com/watch?v=-LMn6KreXRY　〔☆←トル〕

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任期が延長されたゴーン氏は自身が退任するタイミングでルノーと日産を、
経営統合させるプランを考えていた。　　　両社を合併させるのではなく、

3社連合を統括する持株会社を設立し、仏政府の息のかかった人物をトップに。
ルノーや日産を事業会社として残し、持ち株会社にブラ下げるスキームです。

利点は日産の利用価値がなくなり、ルノーのお荷物になった時点で、
いつでも切り離すことができ、ルノーの決算を汚すこともない。

仏政府は日産の資金をトコトン使って国内投資を推し進め様としているのです。
【証券業界関係者談『マクロン仏政府の“日産徹底利用”計画』】
　http://news.livedoor.com/article/detail/15693348/
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トランプ政権を始め世界的に“反グローバリズム”に政策転換している現在､
世界のトレンドから周回遅れというより､むしろ“逆走”をしている安倍政権｡

★☆★『トランプ大統領､国連総会でグローバリズム拒絶､愛国心を称賛』★☆★

ドナルド･トランプ米大統領は､米ニューヨークで開かれている国連総会で演説し､
｢この部屋にいる全ての国が自分の風習･信条･伝統を追求する権利を尊重する｣
――と述べ、グローバリズムの考え方を拒絶し、愛国心を称賛した。

これに対し､国連グテレス事務総長は「私たちは皆､“世界市民”でもある」と､
昼食会でトランプ大統領に忠告した。【 BBC『トランプ･グロｰバリズム否定』】
https://www.bbc.com/japanese/45637431　　　(FCL520)

　　　　●○●『安倍首相はただのグローバリストだった！』●○●

安倍首相はグローバリストの経団連･国際金融資本から用意された課題を､
国民受けしやすい様にネーミングして、粛々と国を売る政策にしている｡
　https://you☆tu.be/UfK7W5og37U?t=7　　〔☆←トル〕

『カルロス･ゴーン逮捕は日本のグローバリズム終焉の始まり』[桜12/1]
　https://you☆tu.be/1lGNcwEUK3w?t=716　〔☆←トル〕

『移民受入問題と日本の危機 〜デｨｰプステｰトのグロｰバル化プラン〜』
　https://you☆tu.be/7fdZ8Iz-WkQ?t=40　〔☆←トル〕

日産自動車はルノーと提携しなくてもなんとかなるが､ルノーにとっては､
昨年の「収益の４割が日産自動車からの配当」であることを考えると、
生き残りをかけて日産との経営統合を画策してくることが考えられる。

ルノー筆頭株主はフランス政府で､そういう意味では資金的に融通が利く｡
マクロン仏大統領は、自国第一主義を標榜するトランプ米大統領に、
面と向かって「グローバリズムの重要性」を唱えてきた政治家だ。

支持率が落ちている事もあり､そう簡単に日産三菱連合を諦める事はない｡
【『ゴーン逮捕で想定される反撃のシナリオ』週刊東洋経済】

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“国民国家”という意識がないと、「グローバリズムの害悪」がわからない、
それがないと、どんどん“ポリコレ”という形で入って来る物を受け入れてしまう。

　　　　　ヘイトスピーチの対策法を設立させた自民党や官僚もそう、
　　　　　今度は、ＬＧＢＴの法案を推進しようとしている。

それは社会を混乱させるという意図を持って日本に入ってきているのであって、
それを安易に、ジェンダーフリーなどで推進しているのは、非常に滑稽である。

　　トランプを始めとして、世界はそれから目覚めようとしているのに、
　　いまだに、ぜんぜん目覚めていないのは日本なんです！

【特別対談『馬渕睦夫氏と語る』】https://youtu.☆be/BU4nkKMmVfo?t=3195
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　　グローバリストが推進する“LGBT支援”“フェミニズム”運動などが、

　　　 既存の『社会』を“混乱”させようとする意図があるのは確か。

　　「性秩序の破壊」「婚姻制度の廃止」「育児の社会化」を推進させて、

　　　　“家族を解体”させ、既存の「中間共同体」を“崩壊”させる。

それが､「既存の社会」や延いては『国家』を“解体”【国体破壊】させてしまう｡

これこそが､リベラリストが推進するポリコレの“隠れた”「大きな目標」である。

これまでの「中間共同体」や「既存の価値観」が“破壊”され､全体主義社会として､

「支配者に従属」した“バラバラ”の「弱い個人」による新らたな“フラットな世界”､

―ができるのが､グローバル化推進『国際金融資本』にとって“都合がよい”から｡

　●「国家」の完全な“廃止”と世界的に統括された「統一政府」の“樹立”

　●「郷土愛」や「愛国心」と「民族意識」の“根絶”

　●「世帯主の収入」だけで家庭が維持できる「豊かな中間層」の“根絶”

　●政府の「世帯単位」から「個人単位」への“課税”および“統治把握”

　●「家族制度」や「結婚制度」と「性別役割分担」の“撤廃”

　●「父権」や「母性」などの“破壊”

　●「育児」や「介護」、「家事」などの“社会化”推進

　●子どもを完全に“親から引き離す”「子供のコミューン教育」の“実現”

　●すべての「宗教」や「道徳規範」の“根絶”　　　　　　　(FCL520)

『グローバリスト＆共産主義勢力』【馬渕睦夫氏と語る最新世界情勢】
https://youtu. be/Z7syO3BhDdQ?t=262 https://www.you tube.com/watch?v=Z4Ot9KiWPV8

　> トランプ米政権が性の定義を生まれつきの性別に限定し、
　> 変更を認めない措置を検討している。

　> 米厚生省は性について連邦政府機関が「明確で客観的かつ管理可能な
　> 生物学に基づく」定義を採用するよう促す方針を検討している。
　> 性の変更を認めず、生まれつきの生殖器で定義すべきだと主張。
　> 性別に関して異議がある場合、遺伝子検査に基づいて決着させる考え。

　【『トランプ政権、トランスジェンダーの排除を検討 性別を男女に限定』】
　https://www.sankei.com/world/news/181022/wor1810220016-n1.html
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