政府、商業捕鯨再開へ＝３０年ぶり、ＩＷＣ脱退方針−来月１日までに通知
政府は２０日、クジラの資源管理について話し合う国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）を脱退し、ＩＷＣが禁じる商業捕鯨を約３０年ぶりに再開する方針を固めた。関係筋が明らかにした。
反捕鯨国からの非難も予想されるが、クジラを食べる食文化や適切な漁獲量の捕鯨は正当との主張のもと、出口が見えない議論に見切りをつける。
来年１月１日までにＩＷＣ事務局に脱退を通知する。２年に１度開催されるＩＷＣ総会での議決権を失うが、生息数などを調べる科学委員会にはオブザーバーとして引き続き参加する方針だ。
今年９月、ブラジル・フロリアノポリスで開かれたＩＷＣ総会で、日本は商業捕鯨再開を目指した提案を行ったが、欧米などの反対多数で否決された。直後に日本政府は「あらゆる選択肢を精査する」と表明、ＩＷＣ脱退を示唆していた。
日本の提案は棄権などを除き、反対４１、賛成２７で否決された。ＩＷＣ加盟全８９カ国のうち、日本の主張に近いはずの捕鯨支持国（４１カ国）の６割強からしか賛同を得ることができなかった。（2018/12/20-11:35）
