「主張が入れられないと席を蹴るトランプ流」「在庫が余っているのに誰が鯨肉を食べるの？」と新聞社説ではオール野党の総スカン状態だ。いったい何が問題なのか、新聞社説を読み込むと――。
■クジラの敵をクロマグロやサンマで討たれる
J-CASTニュース会社ウォッチ編集部は、12月中旬にIWC脱退の動きが報じられてから27日付までの全国紙、主なブロック紙、捕鯨基地のある地域の地方紙…… と多くの社説を調べた。すると、捕鯨基地のある網走市・釧路市を管内に持つ北海道新聞、同じく山口県下関市をカバーするブロック紙の中国新聞を含め、ほとんどの社説が「短慮に過ぎる」（朝日新聞）、「翻意して粘り強く説得を」（産経新聞）などと批判一色だった。
唯一、「脱退はやむを得ない選択だ」と理解を示したのは、捕鯨基地の宮城県石巻市、青森県八戸市をカバーするブロック紙の河北新報。ちなみにIWC脱退について、読売新聞は12月27日現在までに社説で取り上げていない。
時事通信（12月27日付）によると、「決断に至る過程では、古くから捕鯨が盛んだった地域が地元の安倍晋三首相（山口県下関市）と二階俊博自民党幹事長（和歌山県太地町）の意向が大きく働いた」という。国会での突っ込んだ議論もなく、審議会などの開かれたプロセスも踏んでいない。政権のツートップが主導した不透明な経緯によって、日本がこれまで築いてきた国際協調路線が壊れてしまったことに、まず批判の矛先が向いた。
「他国の理解が得られず、納得がいかないから組織を抜けるというのであれば、環太平洋連携協定（TPP）やパリ協定を次々と離脱した米トランプ政権の手法と変わるまい。日本は自国第一主義に傾く米国をいさめる立場だったはずだ」（中国新聞）
「政府が先週（〜12月21日）まで明言を避けたのは、欧州での日欧経済連携協定（EPA）承認手続きに影響しないよう配慮したことが理由ではないのか。米国などが自国優先主義に傾く中で、来年20か国・地域（G20）首脳会議の議長国となる日本は国際的な連携の維持をけん引しなければならないはずだ」（日本経済新聞）
「なぜ、このタイミングの脱退なのか。日本は、外交、経済、環境問題などでの国際協調を何よりも重視してきたはずだ。再検討の上、翻意するよう求めたい」（産経新聞）
と、政権寄りと見られがちな産経新聞まで厳しい論調だ。
■鯨肉消費はピーク時の20分の1、在庫の山
漁業だけでなく、産業全体にも悪影響を与えそうだ。
「日本は自分勝手だと海外の消費者のイメージが悪くなり、食品の輸出拡大に障害となることも懸念される。こうしたリスクを冒してまで、IWC脱退に大きな意味があるとは思えない」（日本経済新聞）
そもそもIWC脱退の理由は、商業捕鯨の再開だが、各紙とも異口同音に「そんなにクジラを食べたい国民がいるのか？」と、鯨肉需要に疑問を投げかける。
「国内の鯨肉消費はピークだった1960年代の20分の1程度にとどまる。商業捕鯨を再開したとしても大規模な操業は望めない」（毎日新聞）
「鯨肉は戦後の食糧難の時代には安価で貴重な栄養源だった。ピークの1962年度には年間23万トンが消費された。最近は年5千トン前後にとどまる。調査捕鯨で得た肉を2011年に初めて入札販売した際には、4分の3が売れ残ったという。下関市などでは再開を歓迎する声が上がっている。だがやはり流通先の確保という課題への不安も根強い」（中国新聞）
「国内の鯨肉消費量は激減し、既に大量の在庫を抱えている。現状では商業捕鯨に転換することのメリットは見えづらい。政府が目指す商業捕鯨の姿も不明確だ。国民が納得できる説明を求めたい」（北海道新聞）
商業捕鯨の再開には、ビジネスとして成り立つのかという疑問以外に、別の問題もある。結局は政府に補助金漬けにされるのでは、という心配だ。
「商業捕鯨になれば、調査捕鯨のように政府が補助金を出すことは難しくなり、（鯨肉の）市場価格がさらに上昇しかねない」（中国新聞）
以下ソース先で
2018/12/27 17:17
https://www.j-cast.com/kaisha/2018/12/27347014.html?p=all
https://www.j-cast.com/kaisha/assets_c/2018/12/kaisha_20181227162114-thumb-autox380-150266.jpg