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今、ネットに広がる悪質な部落差別が問題になっている。情報が一人歩きし、どのような意味を持つか深く知らない人も多い「部落」。
「部落」とは、江戸時代以前の身分制度のもと「穢れている」など、排除されてきた人々が居住している場所（部落）をさす。「部落問題」は、その地域に居住する人々や、そこにルーツを持つ人々に対して、受けるべき権利を奪われてきた問題のことである。
ネットに広がる悪質な部落差別について、部落解放同盟大阪府連合会の青年部長として活動している藤本真帆さんは「ネットでは『ここに引っ越そうと思っているけど部落地域ですか？』などの質問が絶えない。アンサー回答の中には『そこは女性がレイプされるところだからやめておきなさい』などの書き込みもある」という。
「そこで女性がすごくレイプされているっていう事実はある？」という質問に、部落で育った藤本さんは「まったくない。すくすく育ちました」とコメント。ネットの情報とは違い、実態は普通の地区と変わらないという。
部落出身者が就職の際に「部落出身」と明かすと、企業から断られることもある。NPO暮らしづくりネットワーク北芝の職員である埋橋美帆さんは「企業が部落の地域が載っている本を手に入れて照らし合わせている時代もあった」と説明。しかし、今はその行為が法律違反となり、企業連合で「人権を勉強していこう」という動きに変わっているという。
企業の意識が変わってきたとはいえ、絶版になった『部落地名総鑑』を復活させようと考えている人もいる。部落の情報発信サイト「BURAKU HERITAGE」のメンバーである上川多実さんも「親の名前や住所、電話番号が部落の関係者一覧リストに載せられた」という。一時期は無断で「家系図や写真までネットに掲載されていた」と胸の内を語った。現在も調べれば『部落地名総鑑』の内容はネットで見ることができてしまう。
■法律で部落差別を取り締まれない理由
なぜ、法律で部落差別を取り締まれないのだろうか。教育コーディネーターとして活動する武田緑さんは「部落に限らず『差別をしてはいけない』っていう法律がない」と話す。2016年の「部落差別解消推進法」施行によって、人権擁護に関する法律が制定されたが、現在も差別が残っている。
ハフポスト日本版ニュースエディターの田中志乃さんも「憲法で法の下の平等と明記されていても、その平等が守られていなかったからといって、罰せられることはない」と説明。
前述の「部落差別解消推進法」も罰則はなく、あくまで「差別をなくす努力をしましょう」という法律だ。差別を取り締まることができず、ネット上で部落の個人情報を載せている人が「部落だから差別しろとは書いていない。情報を出しているだけ」と言い逃れしてしまえば、それ以上の追及はできない。
ネットが普及した今、YouTubeにも「部落探訪」の動画が投稿されている。武田さんは「お洒落なコミュニティカフェのある地域が、すごくおどろおどろしいBGMで撮影されている」と説明。武田さんの話を聞いた藤本さんも「（部落とは）全く違う地域を紹介してることもある。悪意がすごい」と同意した。
藤本さんによると、情報が一人歩きした結果、部落ではないゴミステーションのような場所を「部落です」と紹介している動画もあるという。藤本さんは、本来であれば、関係のない場所や人にまで部落差別が及ぶ可能性があると指摘。情報化社会の中で情報を正しく伝え、人権を守るための規則が、今求められている。
12/24(月) 9:01配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181224-00010002-abema-soci