言い逃れの余地がないほど証拠はそろっているが、韓国政府は苦しい言い訳を連ねている。
何が起きているのか。
防衛ジャーナリストの芦川淳氏は「『日本には何をしてもいい』という韓国国内の空気感が影響したのではないか」と指摘する――。
2018年12月20日午後、能登半島沖を飛行中の海上自衛隊のP‐1哨戒機が、韓国海軍の「クァンゲト・デワン」級駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた。
同じ自由主義陣営に属し、朝鮮半島有事の際は協力して事態に対処することになるはずの友邦の軍用機に対し、非常識な行動としか言いようがない。
しかも、韓国側は事後対応において、出任せの嘘ばかりを並べている。
まず韓国側は、遭難した北朝鮮の船舶を探すためのレーダーは使用していたが、日本の哨戒機を追跡する目的で火器管制レーダーを照射した事実はないと主張している。
だが、通常の捜索用レーダーと、火器管制レーダーとでは、電波の性質が全く違う。
一般的な捜索用レーダーは、アンテナを360度回転させながら、艦艇の周囲をぐるりとスキャンする(つまり、当てられる側から見れば断続的に電波を照射される形になる)。
それに対して火器管制レーダーは、指向性が高くパルス幅の狭いビーム波を、目標に対して連続的に照射し、速度と位置を高精度で把握するものだ。
韓国側の姿勢にいよいよ業を煮やしたのか、12月28日夕方、防衛省は事案当時のP-1からの撮影動画を公式サイトで公開した。
動画にはP-1が国際法や国内関連法令で規定されている高度・距離を取りながら、韓国海上警備庁の警備救難艦、木造漁船とおぼしき小型船、救助用のゴムボート二隻、そしてクァンゲト・デワン級駆逐艦を撮影していたところ、火器管制レーダーの照射を感知した模様が克明に記録されている。
韓国国防部は「捜索のために火器管制レーダーを使った」と主張していたが、動画には警備救難艦によってすでに救助されつつある小型船がはっきり映っており、もはや「捜索」の必要がなかったことは明白だ。
韓国側が「通信強度が微弱で聞こえなかった」「コリアコースト(海洋警察)という単語だけを認知した」としていた、照射の意図を問うP-1から韓国艦への呼びかけも、艦番号を名指しする形で3種類の国際緊急回線を使ってクルーが明確に行っている。
韓国側の苦しい弁明をことごとく否定するようなビデオだが、この期に及んでも韓国国防部の報道官は「日本側の主張に関する客観的な証拠とはみられない」「事実関係をごまかしている」と主張。
問題が収束する見通しは全く立たない状況だ。
いずれにせよ、韓国側は言い逃れができない状況だ。
どうにも言い逃れようがないから、出任せを言うほかないということなのかもしれない。
「クァンゲト・デワン」級のような旧型艦は一般に、若手艦長の最初の任官先になることが多い。
そして今の韓国の若手の職業軍人は、反日教育の「毒」が回った世代だ。
今回の事案の背景には、文在寅政権のもと韓国国内でますます高まっている「日本には何をしてもいい」という韓国国内の空気感の影響もあるのだろう。
そして西太平洋の安全保障体制の中で日本と韓国のつなぎ役を果たしてきたアメリカは、韓国との同盟関係を加速度的に細らせつつある。
韓国が軍事政権から民政に移行して以来、長年にわたってありとあらゆる工作活動を韓国で展開してきた北朝鮮にとって、これら日韓/米韓の離間はまさに望み通りの結果のはずだ。
そして当の韓国軍は、本来なら優先順位がはるかに高いと思われる北朝鮮軍の南侵やミサイル攻撃に備える装備より、強襲揚陸艦やイージス艦、弾道ミサイルや巡航ミサイルを発射可能なミサイル潜水艦、射程500キロ以上の新型弾道ミサイルといった、日本への対抗を主眼とするかのような装備の充実に力を入れている。
日本にしてみれば、朝鮮半島への軍事侵攻などもはやありえない選択肢だが、韓国国民の認識は異なり、それが軍内部にも反映しているのだろう。
日米韓の協調関係が終わり、核武装した南北統一軍が成立する可能性への備えを、わが国はそろそろ真剣に考え始めるべきなのかもしれない。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181229-00027176-president-soci&p=1
★1：2018/12/29(土) 14:25:21.02
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1546064924/
