【ライフスタイル】若者の未婚・晩婚が増えたのは「草食化」は関係ない…昔は７割の恋愛弱者をお見合いシステムが救っていた★１３

　　　　　　　★☆★『少子化の原因は憲法24条による“結婚しない自由”だった』★☆★

少子化はいくつもの要因が複雑に絡み合って起こるが、『未婚・晩婚化』が大きな理由だ。

　　　　　　国立社会保障・人口問題研究所は２０３５年の生涯未婚率は、
　　　　　　男性２９・０％、女性は１９・２％に達すると予測している。

なぜ、未婚・晩婚は進んだのだろうか？
ここにも、占領期に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が仕掛けた「人口戦」の影が及んでいる。

　　　　　　日本人の結婚や出産に対する価値観を決定的に変えたのは、
　　　　　　昭和２２（１９４７）年施行の日本国憲法で、
　　　　　　「婚姻は両性の合意のみに基いて成立」とした２４条だ。

　　　　　　戦時中の「家制度」の下では、結婚は家と家の結びつきであり、
　　　　　　戸主が結婚相手を決めることに疑問を持つ者は少なかった。

ところが、憲法２４条によって誰と結婚するかが個人の判断となると、
『結婚しない自由』が当然のように語られるようになり、行き過ぎた“個人主義”ともつながった。

　　　　　　家族を「個人」の集合体と考える人たちの登場は、
　　　　　　現在の未婚・晩婚と無関係ではなく、少子化にもつながっている。

こうした価値観の変化は、戦時中の「産めよ殖やせよ」政策への批判にもつながった。

　　　　国民の反発を恐れた国会議員や官僚は、出生数減の危機を知りながら
　　　　結婚や出産の奨励政策に及び腰となり、少子化対策は後手に回ったのである。
　　　　日本は戦後７０年を経てもなお、ＧＨＱの仕掛けた「人口戦」の呪縛にある。

一刻も早く現在の少子化の流れを断ちきらなければ、日本人は“絶滅”の危機を脱することはできない。

【『戦後70年､いまだGHQの呪縛 日本の少子化は“人災”だった』(『産経新聞』論説委員 河合雅司)】
　 http://www.sankei.com/premium/news/160209/prm1602090007-n1.html　(LAT085)

〓〓〓 【『少子化の原因』は女性の“賃労働促進”“自己実現志向”による『非婚と晩婚化』】 〓〓〓　

　　1985年から2010年までの25年間で、東京23区の男性未婚者の総数は0.9％増。
　　男性有配偶者は1.2％増。女性の有配偶は0.6％増。ほとんど変わっていない。
　　ところが、女性未婚者は14.6％増。　飛び抜けて増加率が高い。

　　　　　　　東京23区の中で25〜44歳の女性の未婚率が一番高いのは渋谷区。
　　　　　　　以下、新宿区、中野区、杉並区、豊島区と続く。
　　　　　　　いずれも「若者の街」と呼ばれるダイナミズムを持った街だ。

　　　　2010年6月に国立社会保障･人口問題研究所が実施した『第14回出生動向基本調査』
　　　　(結婚と出産に関する全国調査)を見ると、独身者があげる結婚しない理由、
　　　　女性の2位の「自由や気軽さを失いたくないから」は、男性では4位に止まる。

　　渋谷区は、衣料品店、美容院、フィットネスクラブなどのファッション系の店舗が、
　　東京で最も高密度に集積し、結婚生活より以上に魅力のある、自由で、気軽で、
　　充実した暮らしが満たされ、適当な相手にめぐり会えない寂しさをこの街が癒してくれる。
　　いずれにせよ、結婚しない女たちを、渋谷の街が包み込んでいる。

【『ダイヤモンド･オンライン』2012年9月11日『未婚の女性が多い街』】http://diamond.jp/articles/-/24451?page=2

　★☆★『やはり危険､“高齢女性”の不妊と出産のリスク：“晩婚化”は少子化を招く！』★☆★

●胎児の染色体異常発生率〔W.B. Saunders調査〕

　２０歳　　１：５２６
　３０歳　　１：３８５
　３５歳　　１：１９２
　４０歳　　１：　６６
　４５歳　　１：　２１

●胎児のダウン症発症率(知的障害、４０％に先天性心疾患)〔W.B. Saunders調査〕

　２０歳　　１：１６６７
　３０歳　　１：　９５２
　３５歳　　１：　３７８
　４０歳　　１：　１０６
　４５歳　　１：　　３０

●流産率〔大濱紘三調査〕　(LAT084)
　
　　　　〜３４歳　　　　 　１５％
　３５　〜３９歳　　１７〜１８％　
　４０歳〜　　　　　２５〜３０％

●不妊率（Menken J, Trussell J, Larsen U調査）

　　　　〜２９歳　　　８．９％
　３０　〜３４歳　　１４．６％
　３５　〜３９歳　　２１．９％
　４０　〜４４歳　　２８．７％
・日本人女性の平均閉経年齢は約５０歳で、４５歳を超えると自然妊娠率はほぼ０％に近くなる。

●不妊治療成功率（東邦大学医学部産婦人科調査）

　２５　〜２９歳　　２７．４％
　３０　〜３４歳　　２４．７％
　３５　〜３９歳　　１９．１％
　４０歳〜　　　　　　６．６％

●妊産婦死亡率（人口動態統計より）

　２０〜２４歳　　　　４．７件／１０万件
　２５〜２９歳　　　　６．０件／１０万件
　３０〜３４歳　　　　９．５件／１０万件
　３５〜３９歳　　　２４．５件／１０万件
　４０〜４４歳　　１２４．５件／１０万件

日本産科婦人科学会では、医学的には35歳を過ぎると卵巣機能が低下し、不妊原因となる子宮筋腫
子宮内膜症の合併率の上昇や全身疾患･合併症妊娠の可能性の増加等により、妊娠率の低下、
流早産率の増加、さらには、ダウン症等の胎児異常の発生率が高くなることなどが指摘されている。

　　政策としての　　『待機児童対策』　　 は、　 “少子化解消”　　にはなりえない。

少子化要因は、「女性の賃労働化」による“非婚化”や“晩婚化による不妊”だから。

　　“真の少子化対策”は、「未婚率」を“減らし”「晩婚化」を“回避”してゆくこと。

　なぜならば、　「結婚している夫婦」　は、　概ね　“２人以上”　も産んでいるから。

　　http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31　(LAT084)

だから「待機児童対策」「イクメン」を推進しても少子化対策としては“意味がない”。

■【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“ウソ”だった！】

根拠となる統計には「女子労働力率が低く出生率が高い国」が１つも選ばれておらず、
逆に女性労働力率が高く､夫の家事･育児分担の度合いが高い家庭ほど出生率は低い」
――ことが判明｡　　　http://www.seisaku-center.net/node/284

エマニュエル･トッドの統計では“女性”の「学歴が向上」し「労働参加率が上昇」すると､
「結婚年齢が上昇」し“少子化傾向”になる。　　【立教大学 特任教授　平川 克美】

“フェミニズム”は女性の生きがいや幸せなどを『自己実現』と称して“家庭外”に求め、
“家庭”における｢主婦の日常を軽蔑｣し“仕事”など｢外の活動に価値｣があると見なす｡
｢専業主婦を廃止｣｢全女性を労働参加｣させる“共産主義”｡【元東京女子大教授　林 道義】

●『男女共同参画』で女性は“働く”ばかりが推奨され「結婚･出産･育児の無価値」が喧伝｡
●若い女性たちが「仕事で自己実現」することや「人生を楽しむ」ことばかりを考え、
　「結婚や子供を産む気が更々ない」事が“少子化の原因”｡【麗澤大学 教授　八木 秀次】

少子高齢化と称し数兆円規模の予算が投入されてきたが多くは保育支援で少子化対策ではない｡
私は政策決定の場で違和感を訴えてきたが、男性諸氏にはおわかりにならないようだ。　
問題は今時の女性が結婚に価値を見いださず結婚したいと思わなくなったこと｡【小池 百合子】

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「単年度会計主義」で生きている霞が関の官僚達は増えた財源をそのままバラ撒いて浪費してしまう｡
「待機児童対策」　の項目を見てみると、厚労省は予算要求　を　４,９３７億円　行っている。

4,937億円を単純に待機児童７万人で割ると児童一人当たりで年間「７０５万円」と言うことになる。

　　　“保育料収入とは別”　　に、　　「待機児童を一人減らす」　　ために、
　　　“年間７０５万円”　　もの　　「税金投入が必要」　　になるとは、いったい何事だろうか？

これでは､「保育所に預ける母親達」の“年収を上回る”のではないか｡ 驚くべき“高コスト”である｡

　経済学の観点からみれば、「男性は仕事」「女性は家事･育児」の“性別役割分担”の方が､
　『比較優位』　　の原則　にかなっており、　むしろ　　“経済合理的”　　であると考えられる。

【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』学習院大学 教授　鈴木 亘】
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　　　少し前ですが、「保育園落ちた、日本死ね。」というタイトルのブログが話題になりました。
　　　その保育園に落ちたことへの怒りの気持ちがぶつけられた文章が、多くの反応を呼んでいます。

　　　内容を見ると・・・　『　なんなんだよ日本。　何が少子化だよクソ！　まじいい加減にしろ日本。』

　　　　　・・・など、子育て中の母親が口にしたとは、にわかに信じがたい言葉が並んでします。

　　　国会質疑でも取り上げられましたが、自治体で児童福祉に取り組んでいた立場からすると、
　　　この論争は、　　「前提条件」　　が　　“間違っている”　　と言わざるを得ません。

このブログを書いた母親やそれに同情を寄せる人々は・・・、

“保育所”は 「誰もが利用できるのが当たり前」 のサービス、 「利用する権利がある」 と思っている様です｡

しかし、それは “大きな間違い” です。 保育事業は 「福祉施策」 です。 では、そもそも“福祉”とは何か？

福祉施策とは､自力で普通の暮らしを営む事ができない人に対して､税金を使って支援する事を言います｡

　　　　障害者福祉、低所得者福祉、高齢者福祉、児童福祉、そう考えるとしっくりくると思います。
　　　　みなさんが収めた　“税金”　を使って支援することには、ちゃんと　“理由”　があるのです。

　　　　　　　 保育事業は、　「本来ならば家庭で保護者が子育てをする」　 という大前提の上で、
　　　　　　　“何らかの理由”　で　「子供を保育することができない家庭」　を支援する施策です。

　　　　　　　 病気やけがで育児ができない状態や、片親でどうしても働かなければいけないなど、
　　　　　　　“理由”　　がある家庭を、　　「税金」　　を使って　　“支援”　　するものです。

　　　　かつて“児童福祉法”には、　　「保育所は保育に欠ける児童を対象にする」　　と書かれていました。
　　　　（現在は、“児童福祉法改正”により　　「保育を必要とする」　　という文言に代わっています。）

　ですから、保育所に入るには入所基準があり、それぞれの家庭の状況に応じて点数化されるわけです。
　例えば、両親がそろっている家庭よりも片親の方が点数が高い。高所得者は点数が低くなるわけです｡
　こうした公平な選考により、入所できる児童が決まります。（多くの自治体は入所選考基準を公開）

　　　　　　　　　自分で何とかできる部分は、自分でやらないことには、社会は成り立ちません。
　　　　　　　　　何でも　“税金”　に　「おんぶと抱っこ」　では、日本は潰れてしまいます。
　　　　　　　　　「自助」　⇒　「共助」　⇒　「公助」　の順番を、間違えてはならないのです。

しかし、「子育ては母親がするのが一番」と､一昔前だったら当然の考えが、今、大勢から非難されています｡
私達が長年培ってきた価値観が急速に壊され､反日勢力の世論操作により､国民が誤った方向に導かれる｡

施設で子供を家庭から引き離す、「全女性の労働参加」「家族の解体」の為に“育児の社会化”を推進という､
旧ソ連が共産主義体制の中で“失敗”した『マルクス主義』モデルが、21世紀の日本で実践され様としてます｡

【『産経新聞』2016年7月4日】　http://www.sankei.com/smp/life/news/160702/lif1607020002-s1.html

　　https://youtu. be/RWejZI6hVBc?t=84　　　　　　　　　https://youtu. be/WAOb_QcOkSc?t=300
　『“社会で子育て”という甘い言葉にご用心！』　https://youtu. be/bS-3egFc10o?t=65　(LAT084)
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『全女性の労働参加』と供に『家事』『育児』が“社会化”され、食事は共同食堂､育児は保育所となった｡
我々が日常と感じる「母親が子供の世話をする」光景が、ソ連の国中から消え失せてしまったのである｡
そして､「母子の愛情による繋がり」が､1930年頃には革命前より著しく弱まり､愛情不足の子供が増えた｡

　　　　しかも、1934年頃になると、彼らが予想もしなかった有害現象が同時に進行していた。
　　　　保育所政策が「社会の安定と国家の防衛を脅かすもの」と認識され始めた。すなわち･･･

　　　　　�@「家族」や「親子関係」が“弱まった”結果、「少年非行」が“急増”した。
　　　　　　 新聞はその報道で埋まり、彼らは住居に侵入し、掠奪･破壊し、抵抗者は殺戮した｡
　　　　　　 汽車のなかで猥褻な歌を歌い続け、終わるまで乗客を降ろさなかった。
　　　　　　 学校は授業をさぼった生徒たちに包囲され、先生は殴られ、女性たちは襲われた。
　　　
　　　　　�A「性の自由化」と「女性の解放」という壮大なスローガンは、強者と乱暴者を助け､
　　　　　　 弱者と内気な者を痛めつける事になった。何百万の少女達の生活がドンフｧンに､
　　　　　　 破壊され、何百万の子供たちが両親の揃った家庭を知らないことになった。
　　　
　　　　　�B堕胎と離婚の濫用（1934年の離婚率は37％）の結果､『出生率』が“急減”した｡
　　　　　　 それは共産主義国家にとって労働力と兵力の確保を脅かすものとなった。

こうして､1934年には国家はこの様な“混乱”の対策に精力を消耗する事に耐えられなくなった。
それは戦争に直面している国の「国力を破壊するもの」であった。これを是正するためには、
“社会の柱”(pillar of society)である『家族』を“再強化”する以外に方法はなかった。

　　 ※ニコラス・Ｓ・ティマシエフ（Timasheff）　論文『ロシアにおける家族廃止の試み』
　　　（N.W.Bell”A Modern Instrucion to the Family”1960 N.Y.Free Prees所収）による。

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　　最近、米国立衛生研究所が研究費用を拠出し、米10都市の乳幼児1,364人の育っていく過程を、
　　10年間に亘って追跡調査した結果がある(この様な調査は、公的な保育調査としては最大規模)。

それによると､生後3ｹ月から4歳半までの時期に､保育園等に週30時間以上預けられた子供の17％は､
幼稚園でほかの子どもに“乱暴”に振る舞ったり、先生に“反抗”したりする傾向が強かった。
週１０時間以下の子どもが、幼稚園で問題行動に走るケースは６パーセント以下だった。

対象となった子どもの託児時間は平均で週26時間。預ける先が“保育園”でも“託児所”でも、
“自宅ベビーシッター”に見てもらった場合でも結果は同じ｡子供の性別･家系も結論に影響しなかった｡

　　　　　この結果は、「子どもが乳幼児期」に“安易”に「夫婦が共働き」をして、
　　　　　「子どもを他人に預ける」というアメリカ=スウｪｰデン方式がいかに“危険”かを示している｡

　　アメリカでもスウェーデンでも『犯罪』がつねに“高レベル”だということと、
　　子どもの発達の過程で“攻撃性”を増していることとは、決して「無関係ではない」であろう。

　　　　乳幼児期には「母親の優しさと温かさ」が“必要”であり、それを十分に受けてこそ、
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　　　　その後の人格形成がうまくいく。　 母子の愛情による繋がりが不十分だった人間は、
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　　　　“情緒不安定”で、“攻撃的”になって、のちに“いじめっ子”になりやすい。
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　　　　【元東京女子大学 文理学部 教授　日本ユング研究会 会長　 林 道義】　(LAT084)
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「全女性の労働参加」を煽って、その　潜在労働力　が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は　“下がる”　ことはあっても　上がることはない。
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　　　女性労働者の待遇　を　今の男性労働者 なみに　良く　するのではなく、
　　　男性労働者の待遇　を　今の女性労働者 なみに　“悪く”　することで男女格差を解消する。

女性の社会進出は「賃金水準の切り下げ」を媒介としつつ、ポジティブフィードバックによって促進。
夫の賃金が下がれば､それまで専業主婦でやっていけた妻までも
「家計を維持」する為､働らかねばならなくなる｡

そして、より多くの 専業主婦 が、 労働市場 に出れば、 賃金水準 はさらに “下がる”。

1999年から施行された 『改正男女雇用機会均等法』 では、 「男女の均等取扱い」 と引き換えに、
「女子保護規定」 が “撤廃” され、“女性” の 「残業」 「休日労働」 「深夜業規制」 が “なくなった”。

　　　　男女の労働者に、現在の　「男性なみの“厳しい”労働条件」　で、
　　　　かつ、現在の　「女性なみの“安い”賃金水準」　で働いてもらうことで、
　　　　男女間の格差を解消したいというのが、　『資本家』　たちの　“本音”　である。

89年では男性の非正規雇用労働者の時給水準 は､女性の正規雇用労働者の時給水準に近かったが､
　その後、　“下落”　して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準　に近づきつつある。

　正規雇用　と　非正規雇用　の　格差　が厳然と維持される一方で、　正規雇用　においても、
　非正規雇用　においても、 男女の格差　は　縮小(“低い方”に収斂)　しつつある。
　【一橋大学大学院 社会学専攻 博士　永井 俊哉】

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　　最近の　“フェミニズム”　は、完全に　「働け」イデオロギー　に凝り固まってしまい、
　　「女性はすべからく　働くことを目指すべし」　という思想になってしまった。
いまやフェミニズムは、「フルタイムで働きつづける女性」のイデオロギーへと“矮小化”されている。

　こうして女性の　「働く」ことがなににもまして価値がある　という観念が支配することになった。
　この 「働け」 イデオロギーによって働く女性が増えれば、女性ばかりでなく男性の賃金も下がり、
　「資本家」　や　「経営者」　にとっては、これほど　“都合のいい”　ことはないのである。

　【元東京女子大学 文理学部 教授　日本ユング研究会 会長　 林 道義】

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“フェミニズム”　は、女性の生きがいや幸せなどを　『自己実現』　と称して家庭外に求め、一方で、
家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”し､仕事など「外の活動」に“価値がある”と意識する様に仕向けた｡

　　しかし、現実としての女性の解放は“女性”を「市場社会」と「賃金労働社会」に“奉仕”させる事になる。
　　つまり、解放運動は女性を家族から雇用主の支配下に置き換え、結果的に資本主義に従属させた。

この供給過多による労働市場の賃金低下で､庶民階級では日々の生活が改善されるよりも寧ろ“悪化”｡
それは、『資本家』 と 『国家』 が目指しているのは、 “男女を共” に 「低賃金」 で “働かせ” て、
「育児の社会化」の為に“莫大な税金”を払わせ「家族を解体」させて“個人単位”の社会にする為である｡

これは結果的に労働を強制させられているので､労働の権利というのは欺瞞で労働義務というのが正しく､
“フェミニズム” による 『全女性の労働参加』 で、 「働くことを強要」 された “女性” たちは、
「限りある労働市場」 を男性と “奪い合い”、 「貧困層」 を創ってしまったのである。

【アラン・ソラル『フェミニズムと消費社会』より】　　 (LAT084)

�@産業界の意向
労働者の「賃金を抑制」させたいので､女性も雇用市場に参入させろ

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�A政府の対応
『男女共同参画』で女性の生甲斐や幸せなどを“自己実現”と称して
“家庭外”に求めさせる一方で､家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”させ
“仕事”など「外の活動」に“価値がある”と意識するように仕向けた

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○左派野党もリベラル･マスコミも賛同

　 平成30年度『男女共同参画基本計画』関係予算額
　 ★８兆3,393億円　(内閣府男女共同参画局)
http://www.gender.go.jp/about_danjo/yosan/pdf/30yosan-overview.pdf

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�B国民への影響
女性の雇用市場参入で「男性労働者の賃金」が“抑制”⇒非婚化⇒少子化

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○男性世帯主の賃金が抑制されるので“共働き”をせざるを得なくなる

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�B政府の対応
「少子化対策」と嘘ぶいて、多額の税金を投入して『待機児童対策』

　　安倍政権は保育の定員増を図るなどの待機児童対策を
　　打ち出していますが、その財源は消費税増税頼みで・・・
【『しんぶん赤旗』2013年9月6日「安倍政権の待機児童対策消費税頼み」】

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○「社会保障費」の“増大”

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◎『増 税』　←　今ココ！

★【結 論】★
“強欲な資本家”の『労働者の賃金抑制』政策のために
“母親”から『育児の権利』と“子供”から『母親の愛情』を“奪い”
「社会保障費」を“増大”させ、国民に『増税の負担』を強いている

⇒>>29　>>40　>>45
(LAT084)