これこそ、「韓国の本質」といえる。日韓外相会談が２３日、スイスで開かれる直前、韓国国防省は突然、日本の哨戒機が韓国軍艦艇に「威嚇飛行してきた」と抗議してきたのだ。いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決などについて一方的に追及されるのを避けるため国内外に「被害者イメージ」をアピールし、泥仕合を狙ったとみえる。常軌を逸した「無法国家」「言いがかり国家」に対し、未来志向で「協議打ち切り」を宣言したことがアダとなった。日本は具体的証拠を国際社会に示して、断固制裁を発動し、隣国の難癖を粉砕するしかない。
「韓国の主張はあり得ない。世界各国の軍事関係者は誰一人として、韓国の発表を信じないだろう。しかも、武器を付けていない航空機を怖がるとは…」
海上自衛隊呉地方総監などを歴任した、金沢工業大学虎ノ門大学院教授、伊藤俊幸元海将は、韓国国防省が２３日、日本の哨戒機が、韓国海軍の艦艇に「艦艇から約５４０メートル離れた上空を高度６０〜７０メートルで接近し、威嚇した」と発表・抗議したことについて、こう語った。
注目の「詳細分析」は後述するとして、スイス・ダボスで２３日に行われた日韓外相会談は、隣国の嫌らしさ、狡猾さが前面に出ていた。
会談では、韓国最高裁が昨年１０月、元徴用工訴訟で新日鉄住金に賠償支払いを命じた問題や、韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊のＰ１哨戒機に危険な火器管制用レーダーを照射した問題が焦点になるはずだった。
ところが、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は冒頭、韓国国防省の発表を援護射撃して、「大変閉口し、遺憾に思っている」と、強い遺憾の意を示したのだ。
この件では、岩屋毅防衛相が「日本の哨戒機は脅威になるような飛行は行っていない。高度も１５０メートル以上を確保し、国際法や国内法にのっとり、適切な運用をした」と反論していた。
河野太郎外相も会談で「韓国側の発表は遺憾だ」「冷静かつ適切な対応を求める」と通告した。
その後、河野氏は徴用工判決を取り上げ、「個人請求権の問題は、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で解決済みだ。韓国には早く、協定違反の状態を是正してもらいたい」と、怒りをこらえながら迫った。
韓国による国際法違反である同問題について、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１０日の年頭記者会見で「日本の政治指導者らが政治的な争点にしている」と開き直り、逆に安倍晋三首相を批判していた。
康氏は会談で「韓日関係の未来志向的な発展に向けた努力を阻害することがないよう、両外交当局が知恵を集めていこう」と発言した。
外相会談は平行線で終わったといえる。
それにしても、韓国国防省の発表をどう分析すべきか。
2019.1.25
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