一方で、カンガルーを害獣と見なす国民も少なくない。政府の公式発表によると、カンガルーの生息数はオーストラリア人口の2倍を上回る。5000万頭と推定されるカンガルーのせいで作物が荒らされ、家畜の水や牧草が奪われてしまうと、農場経営者は訴える。また、保険業界の統計によると、年間2万件を超える自動車と動物の接触事故のうち8割がカンガルーによるものだという。
「駆除しなければ生態系が維持できない」
内陸部の過疎地では、カンガルーの増加が人々の生活に支障を来すほど“異常発生”していると思っている人が多い。ディンゴのような捕食動物が減り、先住民による狩りも行われなくなった今、駆除をしなければ生態系のバランスが維持できないと考えられているのだ。
カンガルーの駆除は、地方経済の振興にも役立つ。政府公認の下、営利目的で駆除されたカンガルーの肉と皮革製品の輸出高が、2017年には約35億円にのぼり、雇用者数も約4000人に達する。現在、絶滅のおそれがない4種のカンガルーの肉や皮革が56カ国に輸出されている。オオカンガルー（別名ハイイロカンガルー）と、クロカンガルー、アカカンガルー、ケナガワラルーだ。丈夫でしなやかなカンガルーの革は、ナイキやプーマ、アディダスといった世界的なスポーツ用品メーカーが素材として買い求め、かつてはペット用だった肉も、今では食料品店や高級レストランなどでも徐々に扱われるようになってきた。
オーストラリアに八つある州と特別地域のうち、四つが年間の上限数を設定してカンガルーを駆除し、需要に応えている。カンガルーの肉は低脂肪な上、高タンパクで、温室効果ガスを排出する羊や牛を飼育するより地球環境にやさしいと、駆除賛成派は指摘する。
「牧草地が豊かとは言えない土地において、この風土に適応した動物から食物や革を得るのは、極めて賢明で、持続可能な方法です。赤身肉の生産方法としては、これが最も人道的だと考える生態学者は数多くいます」と、かつてオーストラリア・カンガルー産業協会で理事を務めたジョン・ケリーは語る。
一方、反対派は少数だが、声は大きい。動物愛護団体や著名人が、駆除は非人道的で持続可能でないと訴え、それに同調する研究者も増えつつある。そもそも生息数の調査に関しては疑わしい部分も多く、生物学的に見て異常発生など起こりえないという。
この論争を突き詰めると、カンガルーをどう捉えるかという本質的な問いに行き着く。ある人にとっては根絶したい害獣だが、別の人にとっては活用すべき資源であり、また別の人にとっては保護すべき大切な固有の動物だ。
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