【JNN世論調査】内閣支持率52.8%(+2.0%)不支持率44.3%(-1.2%)

捏造支持率ｗｗｗ

あ（察し

不支持率なんて出すからいかんのよ。
不支持率＝野党支持率じゃないんだからさ。

こんな数字で満足するのはチョン

反安倍真理教のTBSやぞ

それで５３％なら、実際は６０％超えてるやろｗ

はい論破ｗ

消極的野党支持にはなりえるかもだが

の中の人の野党不支持率を知りたい

TBSなのに？えっ？どうしたの？？

レス番と言い、悔しさが良く伝わる良レスだと思う。ｗ

野党はモリカケを忘れてるみたいwww

アベガーの中の安倍ってこの国を支配してる絶対的権力者なのかね？w

うぇｗ

あんなに暴れてるのに誰も言う事聞いてくれない

日本人をだます自民党です

これも強迫観念でも働いてんじゃねーの

回答するやつは自民にするわな
回答しないやつが多いだろうけど入れるとこない層
で、組織票で今度も自民が勝つな　何やっても野党の人材があれじゃ

民主党政権の東日本大震災、原発爆発

これらは偶然じゃない、左系政権の時に天災、事件を起こして

日本人の左系離れを惹起し、一億総右翼にして憲法改正(解釈変更含む)して中国と戦争させるために仕組まれたもの

言論人マスゴミの必死な左派叩きも、日本の左派を叩き潰し排除させ、憲法改正して核ミサイルを保有できるようにし

中国と核戦争させようとするもの

裏でアメリカが工作組織を通じて言論人マスゴミを買収して左派叩きを行っている

次の選挙で自民、公明、維新、小池シンパ、希望・国民系(前原、長島、松原、細野、馬渕、原口、今井、江田、松野、柚木、玉木、大塚)ほか憲法改正派に2/3取らせたら

憲法改正で間違いなく中国と戦争させられる

★アメリカは日本と中国との核戦争を画策している
http://blog.livedoor.jp/omankonamename2001-xvideo/archives/7209750.html
(憲法改正、朝鮮有事、核武装 などすべてのことが6年前に予言されているブログ)

★「日本核武装によるアジア核戦争の恐怖?１」　
http://fwfgg.katsu-yori.com/4.htm

■9条(集団的自衛権の容認)
　台湾有事(台湾独立→中国武力侵攻→米経済制裁・マラッカ海峡封鎖→中国暴発(中国にとっては自衛権の行使)）、あるいはアメリカが北朝鮮を攻撃した際に、極東における唯一の米軍の出撃拠点である在日米軍基地へ中国や北朝鮮の核ミサイルを打ち込ませる大義名分を与える。
　将来もし、台湾有事やアメリカが北朝鮮を攻撃した際に、中国や北朝鮮の核ミサイルが日本に打ち込まれることがあったら、それは時の政権ではなく、解釈改憲をした安倍自民とアメリカのせい。
　第一次世界大戦も第二次世界大戦も、集団的自衛権を行使したことにより勃発している。

■9条2項(戦力の不所持と交戦権の否定を加憲によって無効化し核弾道ミサイルの保有を可能にする)
　自衛のための必要最小限度の範囲を超える戦力(大陸間弾道ミサイル、攻撃用核兵器)を保有できるようにし 中国からの攻撃をトリガーに核戦争を引き起こす。
　現憲法の下では自衛のための必要最小限度の戦力しか保有できず(「戦力の不所持」を根拠)、大陸間弾道ミサイルなどは保有できない(NATOのような核シェアリングも無理)。

　現憲法下で保有できない戦力は、攻撃型空母、長距離爆撃機、大陸間弾道ミサイルなど(政府見解)、 逆に言えばこれら以外の戦力は現憲法下でも保有可能で憲法改正の必要性は見当たらない。
　加憲で9条2項を無効化する真の目的は日本に核弾道ミサイルを保有させること(または核シェアリング)。そして、それを交戦国の領土へ打ち込むことを可能にさせること。

■現憲法下で保有可能とされる核兵器は防御用核兵器
　現憲法下で保有可能とされる核兵器は防御用核兵器のことで、日本へ侵略してきた敵に対してしか(日本の領土内でしか)使用できない。当然、目標、威力、搭載兵器も制限される。
　射程の短い(100km-200km程度)ナイキミサイルなどが想定される。従って戦略的価値は無きに等しい。憲法改正すると弾道ミサイルや敵基地攻撃用の巡航ミサイルが保有できるようになる。

■日本はすでに兵器級プルトニウムを保有している。
　日本はすでに常陽ともんじゅで生産された兵器級プルトニウムを90kgほど保有しており(原爆約30発分、兵器級PUでなければ弾道ミサイルに搭載できる水爆を作れない)、これに加えてアメリカからトリチウム(数十グラム程度)を購入すれば水爆も作ることができる。
　ミサイル技術は人工衛星打ち上げ技術の蓄積があり(燃料注入を要しない固体燃料ロケットイプシロンがすでに開発済み)、それほど時間をかけずに核弾道ミサイルを保有することができる。

■中国は非核国に対して核不使用を宣言している。
　中国は非核国に対して核不使用を宣言しており、日本の核武装は台湾有事などの際に中国の核使用を助長する恐れがある。

★憲法第９条の趣旨についての政府見解
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon02.html
★現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
えっうぇ

六年間、一回り負け続けてる現実を見ろと。

☆逃走中国漁船船長を逮捕　度重なる侵入
http://gossipmatome999.web.fc2.com/sui1.html

☆民族　浄化】ウイグル100万人　強制収容所
http://gossipmatome999.web.fc2.com/uig3.html

「マニフェストに書いて無い事は遣ってはいけないのです！」と言いながら、
消費税増税を決めたのがミンス党だからね。

憲法に自衛隊を明記することは、9条2項をなし崩し的に無効にして、
敵基地攻撃能力と核ミサイルを保有できるようにさせようとするもの。

加憲を行い憲法9条3項あるいは9条の2に自衛隊を明記するだけで敵基地攻撃能力や
核弾道ミサイルを保有できるようになる。
憲法に自衛隊を明記するにはその目的である自衛権の保持も明記する必要があるわけだが、
「自衛のため〜」や「防衛のため〜」や「自衛の措置を取ることを妨げず」などの文言を付け加え
「自衛権の保持」を規定するだけで、あらゆる攻撃的兵器を保有できるようになり、どんな場合でも集団的自衛権が行使できるようになる。

今の憲法解釈は、武力は全放棄だが、それじゃあまりにも酷いから、
攻撃された時は反撃できるようにしよう、という解釈(一般的な自衛権とは全く違う)。
反撃は敵の攻撃力に対してのみ可能(飛んできたミサイルや攻撃するために領空内に入った爆撃機など)
だから敵国まで攻撃できる長距離爆撃機や弾道ミサイルなどの攻撃用兵器は保有できない。

可能とされる敵基地攻撃にしても沿岸沿い(短距離爆撃機で行える範囲、特攻的な意味で
可能と言っているだけ)などで行えるだけ。 それが憲法に明確に「自衛権の保持」を明記する
ことで、憲法上のそういう制限が一切なくなり、 長距離爆撃機や巡航ミサイル、弾道ミサイル
などが保有できるようになる。 もちろんその先にあるのは中国との戦争。
加憲などで9条2項を空文化させたことで生じる効果(�@長距離爆撃機や巡航･弾道ミサイルが
保有可能になる。�A敵基地攻撃が可能になる)を一切説明しない政治家や
言論人を絶対に信じてはならない。

http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon02.html

■もし憲法改正が達成されたら、急速に巡航ミサイルや攻撃型空母、 長距離爆撃機の配備
が進むことだろう。 政府は敵基地攻撃能力(メディアは護衛艦の空母化も)を検討というが、インチキペテンも甚だしい、
9条改正しない限りはずっと検討中のまま。現に防衛省のＨＰには長距離爆撃機や攻撃型空母、
弾道ミサイルなどの攻撃型兵器は保有できないとしっかり明記されている。これら兵器なくしてどうやって
敵基地攻撃を行うというのか。9条改正しなければ敵基地攻撃能力は持てない。

■防衛省のＨＰには現憲法下では「攻撃的兵器―例えば、大陸間弾道ミサイル（ICBM：Intercontinental Ballistic Missile）、長距離戦略爆撃機、攻撃型空母の保有は許されないと考えています。」としっかり明記されている。
巡航ミサイルといえども敵基地攻撃の能力を持ったものは攻撃的兵器であり、憲法改正しない限り持てない(対艦用なら長距離でも持てる。防御目的だから)。
http://hiovverio.yamanoha.com/s1.htm

9条1項と2項には触れないという点をもって、首相や日●会議が悲願とする
極右的解憲から 一歩でも後退したのか？答えはノーだ。

昨日9日の国会参院予算委員会では、共産党の小池晃議員が「どう書くにせよ、
1項、2項に加えて、 3項に自衛隊の存在理由が書かれることになれば、3項(9条の2)に
基づいて海外での武力行使に対する制約がなくなってしまう。 2項は空文化せざる
を得なくなるのではないか」と質した。これに対し安倍首相は「御党は政府見解と
違い自衛隊は憲法違反と述べている」などと言ってごまかしたが、しかし、この
「3項(9条の2)加憲」は 現状の追認でもなんでもなく、真の狙いが憲法の平和主義を骨抜き
にすることなのはもはやバレバレなのである。

実際、先にその戦略の元ネタであることを指摘した日●政策研究センターの
「明日への選択」では、 伊藤氏による”戦略的加憲論”を掲載した翌々月号で、
同センター研究部長の小坂実氏が、こんな本音を暴露していた。

〈「戦力」の保持を禁じ、自衛隊の能力を不当に縛っている九条二項は、
今や国家国民の生存を妨げる障害物と化したと 言っても過言ではない。
速やかに九条二項を削除するか、あるいは自衛隊を明記した第三項を加えて
二項を空文化させるべきである〉
（同誌11月号「今こそ自衛隊に憲法上の地位と能力を！」）

ようするに、自衛隊の明記は「戦力の不保持」と「交戦権否認」を定めた2項を
「空文化させる」と断言しているのだ。 実際、3項(9条の2)が加えられ自衛隊が明文化すれば、
その活動に歯止めがきかなくなり、専守防衛が崩壊するのは目に見えている。

繰り返すが、自衛隊の明文化は”現状の追認”どころではなく、正真正銘の
“平和主義の破壊”である。こんな安倍首相の詐術にだまされてはいけない。

http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170510/Litera_3147.html?_p=4

ｔｒｔｈ

いわゆる自衛隊加憲論について

現行の憲法9条を残し、自衛隊を明記する規定を追加することには、以下の理由により反対する。

1　「後法は前法に優越する」という法解釈の基本原則により、9条1項2項の規定が空文化する。
この場合、自衛隊の権限は法律に委ねられ、憲法上は、いわゆるフルスペックの集団的自衛権行使が可能となりかねない。
これでは、専守防衛を旨とした平和主義という日本国憲法の基本原理が覆る。

https://cdp-japan.jp/policy/constitution
ｒｔｈ

自民党は自由自在だな