2019/2/22 07:00
望ましい最期の場所を余命の短い患者らに提供する施設「看取（みと）りの家」が
神戸市須磨区で計画されていることに対し、近隣住民らが反対運動を展開している。
事業者側は、病院や高齢者施設への受け入れを拒まれたり、在宅療養が難しかったりする患者の
「受け皿」を目指すが、住民側は「亡くなった人が出ていくのを見たくない」「落ち着いて生活できない」など、
死を前提とする計画に拒否感を示す。高齢化の進行で「多死社会」が迫る中、平穏な最期を描くのは容易ではない。（貝原加奈）
事業者は空き家の一軒家を施設用に購入し、昨年９月に株式会社を設立。「看取りの家」の運営を主な事業内容とする。
事業者によると、余命宣告を受けた患者５人程度とその家族を受け入れ、
利用者の希望に沿った介護や看護を実費で提供する計画という。
施設は、１９７０年代に入居が始まった須磨ニュータウンの一角にある。
少子高齢化の進行で周辺では空き家が増加している。
昨年１０月、事業者が自治会関係者に事業概要を文書で伝えたところ、自治会側が反対の意思を表明。
詳しい説明を求める住民と事業者がもみ合いになり、警察が出動したこともあった。
自治会側は「看取りの家はいらない」「断固反対」と記したチラシを住民に配布し、各戸の外壁に張り出した。
その後、事業者側が住民説明会を申し入れたが、自治会側は拒否している。
反対理由について、住民の６０代女性は「日常的に死を目にするのはつらい。車の出入りで騒がしくもなるだろう」と話す。
別の６０代女性は「人員体制が分からない。本当に利用者に寄り添ったケアができるのか」と疑問を投げ掛ける。
これに対し、事業者の３０代男性は「病気が進行して治療を望まない人や、家族と最期を迎えたい人の受け皿が必要」と強調する。
男性は、介護老人保健施設などでの勤務経験があり、介護保険制度の制約から理想的なみとりが
難しい現状を痛感したという。ただ反対運動は「想定外だった」とし、「引き続き住民の理解を呼び掛ける」と話す。
■迫る多死社会「受け皿」需要多く
余命の限られた高齢者を受け入れる小規模施設としては、「ホームホスピス」が全国で広がっている。
利用者が住居をシェアし、事業者から介護と看護の提供を受ける仕組みは「看取りの家」と似ているが、
「全国ホームホスピス協会」（宮崎県）は「みとりが目的ではなく、その人らしい日常を送るための場所」と違いを強調する。
同協会によると、ホームホスピスは１８年１２月時点で全国で５４軒、
兵庫県内では都道府県別最多の１２軒が運営されている。１６年の同時点と比べ、全国では２倍になった。
増加の背景には、人生の最終盤を過ごす「受け皿」を見いだしにくい現状がある。
需要は多い一方、「最期」のイメージを持たれ反対運動が起きやすい▽経営環境が厳しい−などの課題があるという。
同協会は、看取りの家への反対運動について「名称の影響で、最期だけが強調されて伝わったのではないか。
サービスの質をどう確保するかが重要」とする。（貝原加奈）
■死を自分の問題と考えて
【死生学に詳しい関西学院大人間福祉学部、藤井美和教授の話】
反対運動の背景には、元気に生きることだけを大切にして、老いや病気を遠ざける価値観の広がりがあるのではないか。
病院や施設で亡くなる人が増えたことで、死は見えないもの、怖いものに変わった。
突然日常に戻ってくると、受け入れ難く感じるのだろう。核家族が移り住んで始まり、
死が身近になかったニュータウンという町の特性もある。
一方で、どう人生を締めくくるかは生きている間の最大の仕事。死を自分の問題として考えてほしい。
神戸新聞NEXT https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201902/0012086861.shtml
「看取りの家」の予定地周辺には計画に反対するチラシが張られている＝神戸市須磨区
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