【キャッシュレス】 クレカや電子マネーで払うと「政府が2%ポイント還元」　消費税10％増税で ★6

消費税率10％へ…準備はできている？
15日午後4時から開かれた臨時閣議で、消費税を来年10月から10％に引き上げる方針と、それに伴う景気対策をの策定を表明した安倍総理大臣。
予定通りの引き上げという形になるが、商店や飲食店など、現場の準備は進んでいるのだろうか。

1989年、反対運動が過熱する中、当時の竹下内閣のもとで初めて導入された3％の消費税。
その8年後には橋本内閣のもとで消費税率は5％にアップし、2014年4月、第2次安倍内閣のもとで現在の8％となった。

2015年10月には10％に引き上げられる予定だったが、消費の落ち込みを理由に1年半増税を先送りすることを表明。
このとき安倍総理は「再び延期することはない」と断言していたが、2016年6月には世界経済のリスクを理由に、再び消費税率の引き上げを2年半先送りすることを表明していた。

その予定時期である来年2019年10月に、“三度目の正直”となる引き上げを行うと表明した安倍総理。
今回は増税分を幼児教育無償化に充てるという公約もあり引き上げを決断したが、突然の表明に商店街など消費の現場では戸惑いが広がっているのだ。

消費税率の引き上げに伴い、酒類と外食を除く飲食料品などの税率を8％に据え置く軽減税率も導入される景気対策。
江東区の商店街では40店舗中38店舗が「まだ準備をしていない」という回答だった。

（略）
では、さらに身近な小売店の現場にはどんな影響があるのだろうか。

たとえばクレジットカードやスマートフォンでのQRコードでのキャッシュレス決済をした場合、2％分をポイントで還元し、その分を政府が補助するという仕組みが導入される。
さらに、「消費税を払わない」という誤解を招くのでは、という理由から前回の増税時はNGとされていた「消費税還元還元セール」を解禁したり、商品の価格表示を「内税」、つまり総額表示とすることで消費者が負担感を重く感じることのないように、という案も検討される。

（略）
・生産性向上・経営効率化

・外国人観光客の利便性の向上

・取引の透明性を高め、脱税の防止につながる

・支払いデータの活用

などの利点があることから、政府は「キャッシュレスの比率を上げていこう」という方針を打ち出している。
現在、日本は諸外国に比べてキャッシュレスの普及が進んでいないため、増税時のポイント還元をきっかけにキャッシュレス利用者が増えることはまさに一石二鳥なのである。

しかし一方で、電子化された取引に馴染みのない高齢者の方や、クレジットカードを持っていない消費者、クレジット機能のレジや専用端末を持たない店舗などの間でどう公平性を保つのかなど、課題も多い。

消費増税に伴い表明された、景気対策。
詳しい制度設計をどうするかが、この仕組みの成否を握る鍵となりそうだ。

（「プライムニュース イブニング」10月15日放送分より）
https://www.fnn.jp/image/program/00375140HDK?n=15&s=nc&.jpg
https://www.fnn.jp/image/program/00375140HDK?n=16&s=nc&.jpg

★1の日時：2018/10/17 (水) 19:29:15.26

前スレ
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539833803/

中国は90%スマホ払い、韓国は90%クレカ払い、米国は50%デビットカード払い。

日本は老人や主婦はバカだからカードや電子マネーは使えないと朝日新聞などマスコミが政府キャッシュレス普及策に反対している。
釣り銭などなくなり店はたいへんな効率化になるが、一部の人のために全体の効率化を遅らせるのが新聞社の老人社員たちだ。

中国は偽札が横行しているため現金支払いできずスマホQRコード支払いしかない店もあるくらいだ

Felicaチップを搭載した高速認証Suicaなど電子マネーが日本ではメインですが、楽天payが中国のようにローソンでＱＲコード方式を始めています。
中国では小さな商店や食堂でもスマホでのQRコード払いが普及していますが、理由として中国は偽札が多いことやお札が汚いことなどがあります。偽札発見器を大半の店が置いています。
スマホでQR表示したり手間はかかりますが現金より早くSuicaより遅いです。

日本は2004年からSuicaなど電子マネーがありますがなぜか現金率が大変高いです。

2014年にApplepayがやっと登場ですから日本はICカード技術は進んでいますが、日本はマスコミに騙されやすいことからわかるようにハイテクを使えないアホな女性が多いこと、日本は偽札がないから店がわざわざ手数料取られる電子マネーを導入しないのが原因です。

https://sokuhou.matomenow.com/wp-content/uploads/2018/10/4eaef96b940f05adf8c3df9c49fa467e-e1519131451977.jpg

アメリカは強盗が多いからデビットカード払いが中心です。、
子供の小遣いもデビットカードで貰いデビットカードで使います。
現金主義の日本の老人や主婦だってデビットカードやSuicaくらい使えるだろう。

クレジットカードは残高なくても買える借金カードで利息の高いリボを勧めてくるからクレジットカードは減っている。

韓国は金融破綻し景気対策としてIMFからユダヤVISAなどクレジットカード利用を義務づけられ、クレジットカード破産大国になりました。

経済や治安の安定している日本やドイツは現金大国です。
計算がしっかりできる国民と言うこともある。、
そんなドイツも移民増加で犯罪が増え高額払いはデビットカードだと言う。

支払いをすべて電子マネーやデビットカード化すれば、領収書を出さないパチンコ屋の脱税はできなくなるし店のレジ業務や釣り銭準備が要らなくなります。

日本のＥＴＣ普及率は世界一だ。
理由はＥＴＣは国策で割引が効いて安いからみんなつけている。
麻生政権の景気対策ＥＴＣ1000円高速乗り放題は爆発的に増やした。

料金所の人件費も減る、レジや釣り銭用意の手間も減る。、

日本はFeliCaスマホが普及しており、電子マネー手数料安くするなどして、日本は電子マネー利用率70%くらいにすべきでしょう。

日本では、小さな商店では電子マネーもデビットカードもクレジットカードも使えないと外国人から苦情が多い

これもトランプの圧力なのか？

オワコン・・・・オワコ

ン・・・・・・・・・完(笑)

アハハハハ

という話

実質可処分所得とは、
「税金や社会保険などをひいたあとの実際に使える所得」
　を　
「街中にある品物の物価の上昇度」　で割った値です。
(物価上昇度の具体的数値は「PCEコアデフレーター」にあたるものを用いるのが適切です。）

実質可処分所得で景気を見るなら、
給料が上がっても、税金や社会保険料がそれ以上に高くなれば数値は減るし、物の値段が高くなっても減るので、
実際に国民が体感する景気と連動するわけです。

では日本全体の実質可処分所得はどうなっているかというと、次の通りです。
https://sokuhou.matomenow.com/wp-content/uploads/2018/10/2016022101_03_1-2.jpg

1997年から減り始めて、現在は30年前の生活水準です。
文明が発達した分、30年前より便利で快適になりましたが、
国民の豊かさは30年前の日本と同じレベルでまったく成長できなかったわけです。
上記は日本全体の平均の実質可処分所得ですので、
30年前より格差がひどくなっている日本では、
平均的な日本人（日本人の中央値）はこの表よりもっと実質可処分所得は低くなっています。

その原因は何か、30年間分の日本人の労働はどこに消えたのかというと、
実質可処分所得を構成する「給料」、「税金や社会保障費」、「物価」を個別にみていくと、
給料自体はほぼ変わらず、ここ数年は微増、
しかし、
税金や社会保障費が急増、物価も上昇したので、
実質可処分所得は減っているわけです。

では税金と社会保障費の負担を大きくしている理由はなにかというと、
１、無駄な医療による健康保険が無駄に使われて国民負担となること。
　暴力団も健康保険による債権を使って国民から税金を抜き取っています。
２、諸外国の2倍以上になっている公務員の人件費が毎年増大していること。
（公務員の給与が上がることで所得が増えるから実質可処分所得も上がるってことはありません。
　国民全体の所得が増えるわけではないので。公務員人件費アップは国民にとっては税負担となって帰ってきます。
　国民全体からすると所得の増大より、所得から差し引かれる税金の増大量のほうが大きくなる。
　得をしているのは公務員だけで、それを国民全体が税金で支えるという不公平が生まれています。
　公務員の給料のアップは国民の実質可処分所得を下げる原因です。）
３、タックスヘイブンへの資金移動により、
日本政府へ税金となって入ってくるべき資金が毎年数千億も消えて行ってること。
４、外国人労働者や研修生として入ってきている実質的な移民に対しての社会保障費や税金面の優遇

などが大きな原因です。

そして今度は所得の側を見てみると、日本人の所得がほとんど増えない理由は、
１、研修生や外国人労働者というていでの移民政策により、
労働者の所得そのものが低く抑えられたまま向上しないこと。
２、企業から労働者に直接所得が支払われなく派遣業者により中抜きされるようになったので、
労働者の受け取る所得が減り、その割合も年々増え、現在は非正規が4割以上にもなってしまったこと。
３、企業の業績は過去最高益であるにもかかわらず、労働者には還元されずに内部留保されたままであること。
４、タックスヘイブンに企業の資金が移され、日本から消えていること。

などが大きな原因です。

つづきます

そこで日本がやるべきことは、

・無駄な医療で健康保険を使わせないこと。
・公務員の給料を諸外国平均にし、非正規も合わせた国民平均にして是正すること
・タックスヘイブンへの「投資」というなの脱税を厳しく取り締まること
・外国人よびこみ（移民です）による安価な労働力を企業に使わせないこと
・派遣業者による中抜きをなくし、安定した雇用による消費欲増加と給料のアップ

などはすぐにでもしなければいけないことです。

甘い汁を吸いつつ、それによって生まれる負担を国民に押し付けている側に痛みが必要ということです。
これらをすれば増税をせずにすみ、
所得があがり、金融緩和のような副作用なしで日本に循環する資金量が増えます。
その結果、実質可処分所得が増え、国民が体感する景気がよくなるわけです。

ですが政治家はこの甘い汁を吸っている側であり、
甘い汁を吸っている者達と癒着していますからこの部分を改善しようとしません。
財政赤字の原因や国民所得が増えない原因を、
少子化や生活保護の不正受給が原因などとして変えて、国民の目を本当の害悪の原因から遠ざけています。
物価に追いつかない程度の所得の増加や、国民全体にはほとんど関係のないごく一部への免税やばら撒きで、
きちんと還元しているし、政府は成果も出していると言い張っているわけです。
ですがそれでは結局のところ実質可処分所得は増えはしないので、国民の生活はよくなることはありません。

逆に言えば、
本質的な問題を除去しないと日本はどうあがいても、良くなりようがないんです。
金融緩和をしても無駄どころか、格差拡大によって「消費に回るお金/社会の中にあるお金」の割合が減ってゆくので景気はよくなりません。
金利を下げてインフレに誘導したところで、物価上昇以上の割合で可処分所得が上がらないなら消費が後を追うことはないので、
国民はかえって苦しくなるだけなのは当然なんです。
政府の欺瞞で「失われた30年」どころか、50年、100年と延々と続いて行ってしまいます。

よく言われる生活保護費の不正受給などそれらの原因に比べれば金額として1％以下の規模であり、
一人あたりの実質可処分所得に対しては影響は誤差でしかありません。
不正受給の取り締まりも大事な事ですが、それよりももっと巨大な悪事が公然と行われていることの方が問題なのです。
少子化も、本来は一人あたりの実質可処分所得を減らすものではなく、
かえって効率的に国家運営ができるようになるぶん、一人当たりの豊かさを増すことができる現象なんです。
日本より人口の少ない国で日本より豊かな国があるように。
少子化が問題だとしているのは、内需に依存している大企業。
彼らにとっては内需が減る原因となる人口減や、日本人労働者の賃金が増えては困るわけですから、
「少子化だ。移民は必要なんだ。」と言って国民をだましているんです。残念ながら本当に自分たちの利益しか見えていません。
年金や社会保障費の問題は少子化が主な原因なのではなく、
上記のような甘い汁を吸っている人間たちの無駄が主な原因です。
上記の巨悪の隠れ蓑とするために、
生活保護の不正受給や、少子化による税収低下などがもっともらしくマスコミで言われ、
増税や移民が正当化されていることに気が付いてください。
上記のようなことがきちんと是正されれば、国民への負担となる増税も移民も必要ないんです。
真の害悪は上記のようなことなので、追及すべきことを間違わないようにしましょう。

「もう一つの解決策」につづきます

悪政によって実質可処分所得が減って行ってしまうもう一つの解決策
　
それは実質可処分所得が減った場合は、その金額分を日本国民に還元することです。
（実質可処分所得が増えた場合は何もなしです。）

たとえば、年間可処分所得が、今年は500万、翌年490万に下がった場合、
今年は10万円を還付してもらえるようにします。
さらに物価が2％上がっていたら、
500ｘ0.02＝10万円も還付されるようにします。
この人の場合、合計20万円です。
可処分所得の減額を補てんする制度ですから、その人の可処分所得に応じて還付される金額は変えるわけです。
こうして日本国民は悪政によって減った実質可処分所得をその還付金で相殺できるようになります。
還付される金額には上限もつけます。
その地点での年間可処分所得（日本人中央値）以上に年間可処分所得がある人の場合は、
年間可処分所得（日本人中央値）以上の部分は切り捨てとなり、
最大でも年間可処分所得（日本人中央値）までが還付に考慮されるようにします。
このように中央値を基準とする理由は、
日本人の中央値より多くの所得を得ていればいるほど、実質可処分所得が減る影響を相殺できなくなり、
するとお金持ちほど悪政を嫌うようになり、
結果として日本人中央値の実質可処分所得を伸ばして日本人全体が豊かになっていく政治が行われるようなベクトルが生まれるからです。
富の再分配の一種として公平に機能します。

財源は新規紙幣発行での還付や所得税増税分での還付で行います。
なぜなら、新規紙幣発行での物価増や、所得税増税によって減る実質可処分所得は、
日本人中央値までの人には還付金で帰ってくるため、全く影響が出ないからです。（消費税増税では影響が出るのでダメです。）

このような制度があれば、
もしお金持ちや一部の権力者が、国民よりも自分たちの所得を上げる事を考えはじめても、
増税や物価上昇が現在よりも彼らには影響が出るようになるので、彼らの実質可処分所得は減る速度は現在より増します。
一方、日本人中央値までの庶民は影響が全くでないし、中央値以上の人でも、中央値に近いほどわずかな影響しかでません。
損するのは国民の実質可処分所得を上げずに自分の利益を伸ばしていくことだけしか考えない時のお金持ちだけになります。

以上のように持続可能で継続的な成長を生む社会システムとなるため、全国民の総合的な幸福度が上がります。
常に国民の実質可処分所得は維持または向上し続けることになります。

日本は、公約を守らなくても背いても罰がないので選挙では民意は反映されにくく、
一部の人間達のための政治になっているため、
普通の日本国民が悪政に対抗する手段として選挙は使えない状態です。
しかし上記のようなシステムが社会の中にあれば、
金持ちや権力者や外国人によって悪政が行われるのではなく、彼らの力を悪政をやめさせる力に転換できます。

消費税あげなきゃいいんじゃね？

財務省の連中は、国民の不幸がお好き？

財務省の幹部連中に個人攻撃しようぜ。

疑問点に質問を投げつける相手の居ないスレ

三井住友VISAカード
https://sokuhou.matomenow.com/wp-content/uploads/2018/10/t4ebhEv-2.png

↓
安倍政権が金融庁参与に高橋氏を採用　三井住友銀行の元副頭取【日経新聞 2017.7.3.】
https://sokuhou.matomenow.com/wp-content/uploads/2018/10/aXLqlby.png

↓
増税に便乗してクレカ推進

な？

https://sokuhou.matomenow.com/wp-content/uploads/2018/10/r8Kn2wY.jpg

国が還元してくれたポイントを使いたいためにそういうショッピングが増える

景気刺激策になっていると思う