３０日に韓国最高裁で確定判決が言い渡される徴用工訴訟。
元徴用工の請求権問題は、日本が韓国に５億ドルの経済協力金を提供することを明記した１９６５年の日韓請求権協定で、すでに「解決済み」だ。
韓国では２００５年１月に、当時の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が日韓国交正常化に至る外交文書を公開。
日本による朝鮮半島統治時代の補償については、韓国政府が韓国民への補償義務を負うと確約していたことが再確認された。
それまで韓国政府が国民への説明を怠ってきたため、日本政府に対する個人補償の要求が続いていた。
しかし、盧武鉉大統領は同年３月の演説で、過去の真実を究明し、日本に「謝罪と賠償」が必要であることを訴えた。
「請求権問題は協定で消滅しているが、人類普遍の倫理から日本には賠償責任がある」という理解に苦しむ主張だ。
３０日に韓国最高裁の判決が出る訴訟は、１、２審では原告敗訴。
だが、李明博（イミョンバク）政権の１２年５月、上告審で最高裁が「個人請求権は消滅していない」とし、高裁に差し戻した。「植民地支配の合法性について韓日両国が合意しないまま日韓請求権協定が結ばれており、日本の国家権力が関与した反人道的不法行為や植民地支配と直結した不法行為に対する損害賠償請求権が協定で消滅したとみるのは難しい」との判断だ。
当時、最高裁は戦時の徴用だけでなく「植民地支配（日本の統治）」の不法性にまで解釈を拡大した。
これを受け、韓国では日本企業に対する訴訟や賠償支払いを命じる判決が相次ぐ。
今回の訴訟の差し戻し審判決（朴槿恵＝パククネ＝政権の１３年）もその一つだった。
元徴用工らに対する個人補償は韓国政府が責任を持つという合意にも関わらず、韓国では「日本は何も償っていない」と日本に責任転嫁する批判は一向に収まらない。
慰安婦問題の蒸し返しのように、韓国では国民感情が政府の政策や司法判断に影響を及ぼすまでになり“憲法の上に国民情緒法”と揶揄されている。
徴用工問題の複雑化には、「積弊（過去の悪弊）清算」を叫ぶ文在寅（ムンジェイン）政権だけでなく、国民に十分な説明もせず、外交上の合意さえ曖昧にしてきた歴代政権の責任が大きい。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181028-00000550-san-kr
★1：2018/10/29(月) 04:21:02.93
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