【ゴーン逮捕】ルノー幹部は「日本側のクーデター」 フランスメディアは西川社長は「ブルータス」だと断じる ★5

　「西川社長の言うように不正行為が何年も続いていたなら、なぜ長期にわたり隠し通せたのか」。ルモンドはこう疑問を呈し、自国産業強化のためルノーと日産の経営統合を企図する仏政府に、日本側は反発していたと説明。「（事業運営への）影響力をめぐる日仏の競争も背景にある」と、今回の事件を分析した。

（2018/11/21-16:24）
時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018112100872&g=eco&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

★1が立った時間　2018/11/21(水) 21:24:12.37
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542817125/

本件を額面通りに受け取らないようにしないとな 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65)

　取締役は9人いる。ゴーン氏、グレッグ・ケリー氏（代表取締役）、元ルノー役員のジャンバプティステ・ドゥザン氏とベルナール・レイ氏の4人は仏政府の考え方に同意するだろう。
日産サイドは社長の西川氏、副社長の坂本秀行氏、前副社長（生産事業）の坂本秀行氏、愛知機械工業会長の松元史明、TCSX（トータル　カスタマー　サティスファクション本部）の中村公泰氏、そして志賀俊之氏の5人だ。
数の上では日産サイドが5人で過半数を占めるが、志賀氏は05年に日産のCOOに就き、13年に副会長。
その後、15年に産業革新機構の会長。日産を“卒業”したはずなのに、なぜか取締役として残り続けている。そのため、「志賀はゴーンの隠れ“切り札”なのかもしれない」（日産の元役員）と勘ぐる向きもある。

　西川氏の人望のなさは致命的だ。ゴーン氏の「日産リバイバル・プラン」を実践し、社内や部品メーカーに対して熾烈なコスト削減を要求した。
その功績で03年に常務執行役員に昇格し、“ゴーン命”で社長兼CEOにまで昇り詰めた。社内外に西川シンパはいないと評判になっている。しかも、西川氏と志賀氏は犬猿の仲である。

https://biz-journal.jp/2018/06/post_23642_2.html

司法取引2例目　ゴーン氏摘発、外国人執行役員ら協力
2018/11/21 1:00日本経済新聞　電子版

日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）の逮捕には、同社の外国人の専務執行役員（54）らが捜査に協力する見返りに、刑事処分を減免する「司法取引」が適用された。
2018年6月施行後2例目となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37998330Q8A121C1EA2000/

　
　
はて？

フランス政府の回し者の外人が司法取引でゴーン排除に加担したと？

なるほどね

日産自動車の会長、カルロス・ゴーン容疑者の逮捕を受け、フランスでは、日本でのゴーン容疑者の扱いや日産に対する疑問の声が相次いでいる。
フランスの有力紙「フィガロ」は２１日、現在、勾留されているゴーン容疑者の待遇について、「おそらく近親者との接見もままならない上、日本語で話さなければならず、その苦痛は想像がつく」とする記事を掲載した。
また、日本の捜査については、日本に住む外国人金融関係者のコメントを紹介し、「わずかな証拠で偉大な経営者を逮捕し、その人生を台無しにすることがなぜ許されるのか」などと伝えている。
ルノーの社員からは日産の内部調査への疑問の声も上がっている。
労働総同盟・ルノー支部　ガッシュ代表「日産の報道発表の内容に疑問を抱いている。（日産の）告発の裏に他の戦略があったのではないか」
フランスメディアでは、ゴーン容疑者の高額な報酬への批判が続く一方で、事件の背景として、日産社内でのゴーン容疑者と日本側の経営陣との間の溝を指摘する論調も目立ち始めている。
http://www.news24.jp/nnn/news162119843.html

トランプの娘婿とマクロンは昵懇

次は孫正義をパクるのでしょうか

FNN.jp編集部
カテゴリ：国内
2018年11月21日 水曜 午後0:25

　
――役員報酬とはなにか？

「役員報酬」とは、取締役や監査役といった会社の「役員」に対して支払われる給料のことをいいます。
「役員」とは、会社の経営のために株主（会社）から委任された者のことで、人数は株主総会で決めることができます。

一方、「給与」は、従業員に対して支給される労働の対価です。
「従業員」とは、会社と雇用契約をした人のことです。
ただし、役員報酬か従業員給与かで、基本的に所得税や社会保険料の違いはありません。

――役員報酬は労働の対価ではない？

役員は雇用契約ではなく、その報酬は労働の対価ではありません。
そのため残業代、諸手当といった概念はありません。

また、役員は労働者ではないので、雇用保険料の徴収はありません。
そのため退任後も、失業保険の対象とはなりません。

――他に役員報酬と給与の違いは？

従業員の給与は、通常は自分自身でいくらにするかを決めることができません。
それに対して、役員報酬は、取締役会等で決定しますので、役員が自らの報酬を決めることができます。
つまり、お手盛りをすることができてしまいます。
そこが大きな違いです。

／(^o^)＼

――好きな時に勝手に上げたり下げたりできるのか？

役員報酬は、役員自ら決めることができ、会社の利益操作に用いられる可能性があるため、法人税法上は、役員報酬を
「損金算入（法人が収益を得るために支出した仕入れに要する費用などの経費を必要経費として計上すること）」をするためには毎月定額の報酬（定期同額給与）を支給する、などの要件が設けられています。
定期同額給与は年に一回のみ改定が認められています。

――役員報酬のうち「損金算入」できるものは？

役員報酬も従業員給与も原則として損金算入することができます。
ただし、役員報酬で損金算入できるものについては、先ほどの定期同額給与の他、事前確定届出給与（税務署に支給額、支給時期事前に届出しているもの）、業績連動給与（有価証券報告書で開示される数値に連動して決定する報酬）などに限定されています。

――1年に1回でも自らの報酬を決められるなら、盛り放題になるのでは？

役員が自ら報酬を決めることができるとはいっても、いくらでも自由に決めることはできません。
通常は、まず株主総会で役員報酬の総額、つまり役員全員の役員報酬の合計額の上限を決議します。
そして、決議された役員報酬の総額の範囲内で、取締役会等で個人別の報酬を決定する、という流れとなります。

日産自動車の第116回株主総会の招集通知によれば、平成20年6月25日開催の第109回定時株主総会で、金銭報酬については、賞与額を含んで、年29億9千万円以内とすることが承認されていました。
役員報酬（金銭報酬）の総額をその範囲内とすれば、株主総会を問わず、取締役会で決めることができます。

役員は会社の経営に責任を持つ者です。
したがって、通常は、会社の経営が順調で業績が良くなれば役員報酬は上がりますし、逆に業績が悪くなれば役員報酬は下げられることとなります。
通常は年一回取締役会を開催し、そこで個人別の役員報酬を改定しますが、業績が悪化した場合などは臨時に役員報酬を減額することもあります。

過少記載をするメリットは？

――「有価証券報告書に役員報酬を偽って記載をする」メリットは？

まず、有価証券報告書とは、株主等の投資家が、事業の状況や株主の状況、決算の状況など会社の情報を把握するための書類で、年一回作成して内閣総理大臣に提出する必要があり、誰でも閲覧することができます。
会社の経営状況と役員報酬は関係性があるものですので、この有価証券報告書において役員報酬を開示しなければならないとされています。
原則は、取締役・監査役など、それぞれの報酬等の総額を開示すればよいのですが、この報酬等が1億円以上の役員については個別に名前と報酬額を開示しなければなりません。

投資家等が閲覧する有価証券報告書に意図的に虚偽の記載をしたということであれば、それは投資家等を大きく欺く行為であると言えます。
ただし、役員報酬を過少に有価証券報告書に記載したとしても、税金が安くなるなどはありませんので、意図的に虚偽の記載をするメリットはあまりありません。
https://www.fnn.jp/posts/00390342HDK

フランス政府はルノーの筆頭株主で、ルノーは日産の株を44%持っていて日産を支配していている。
日産がルノーの株式の25%を取得すれば法律上ルノーは議決権の行使ができなくなるので日産は
ルノーによる支配から抜け出せるが、契約上日産がルノーの株式を取得するにはルノーの同意が
必要だったので事実上不可能だった。
2015年頃フランス政府が日産に対する支配力を高めるためルノーと日産の経営統合を目論んだが、
ゴーンは日産の独立性を維持したかったので経営統合に対抗するために日産がルノーの同意なしに
ルノーの株式を取得できるようにした。
これで契約上は日産はルノーの株式を取得できることになったが、日産の代表取締役の過半数が
ルノー派だったので現実的にはルノーの株を取得できない状況が続いていた。
2018年6月の役員改選の際にフランス政府はゴーンに留任の条件として経営統合を要求したため、
ゴーンは経営統合に方針転換し日産がルノーに飲み込まれるのは時間の問題となった。
ところが代表権を持つゴーンと側近が逮捕されたので、ルノーの株を買い増しすることが可能になり
日産はルノーの支配から脱することができるようになった。

どう見てもクーデターです。本当にありがとうございました。

［パリ　２０日　ロイター］ – フランスのルメール財務相は２０日、自動車大手ルノー(RENA.PA)会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を務め、日本で逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者について、
もはや同社を率いるのにふさわしくないとの見解を示した。

同相はラジオ「France Info」に対し、「カルロス・ゴーン氏はもはやルノーを率いることができる立場にない」と指摘。
「そうは言うものの、われわれはゴーン氏を経営陣から正式に解任することを求めていない。われわれは解任理由となる証拠を何ら有しておらず、法的手続きに則る」と述べた。

その上で、逮捕された事態を考慮し、ルノーが暫定的な経営構造を構築することを望むとした。仏政府はルノー株１５％を持つ主要株主。
https://jp.reuters.com/article/ghosn-france-fin-min-idJPKCN1NP0SD

　
フランス政府はやっぱりゴーンを切りたかった

そのうち子会社のFTでクーデターの内幕暴露してくれそうやな
逮捕も二人入国の同時だったしマジでギリギリの一手やったんやな

で今回はフランス国営企業の番とww

アジア経済の春かな?
イエロー革命???

日産は、容疑の詳細については明らかにできないとしている。
東京地検も、ゴーン容疑者の逮捕については声明を出していない。
2018年11月20日
https://www.bbc.com/japanese/46271158

日産、経営体制刷新へ…株主総会前倒しを検討
2018年11月21日 09時51分

　日産は２２日に臨時取締役会を開き、ゴーン容疑者の会長と代表取締役職、ケリー容疑者の代表取締役職の解任を提案する。
さらに両容疑者を取締役からも外すためには、株主総会を開いて新たな取締役の選任議案を議決する必要がある。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181121-OYT1T50004.html　
　
　
　
情報すら出さずに
どさくさに紛れてゴーン外しを急ぐ西川の異常さ

同業者の日本人経営者のトヨタ、ホンダ、スズキにどれぐらいの規模でダメージが行くかだな

とりあえず西川日産は信頼が無いことを世界にアピールしたのは変わりないからな

ドイツ系自動車メーカーがどちら側を擁護するかによって話もまた変わってくる

【パリ=竹内康雄】フランスの自動車大手ルノーが30日開いた株主総会で、株式を2年以上保有した株主に2倍の議決権を与える新ルールの導入が決まった。
筆頭株主である仏政府の経営への影響拡大を恐れるルノー・日産自動車連合は同ルール採用に反対したが、仏政府が導入を後押しした。
ルノーと仏政府の関係が悪化するのは確実で、ルノーと日産が対抗措置を打ち出す可能性もある。

発端は仏政府が8日、ルノー株を買い増すと発表したこと。国内産業や雇用保護を目的に2014年に制定した通称「フロランジュ法」を適用する狙いだ。
同法は株式を2年以上持つ株主に2倍の議決権を与えると定めた。
ただ株主総会で投票者の3分の2が反対すれば適用されない。
ルノー経営陣は株主総会に現行制度存続を求める議案を提出したが、仏政府はルノー株を一時的に買い増して否決に持ち込んだ。

仏政府のルノーへの議決権は従来の15%から28%に増える見通し。
かたや日産はルノー株を15%保有しながら議決権はゼロ。
すでに大株主の座にある仏政府の影響力がさらに増すことは日産には「健全ではない」（幹部）と映る。関係者が懸念するのは、ルノーを通じて仏政府が日産の経営に影響を及ぼす事態だ。

例えば日産が13年に発表したルノー工場での日産車の生産計画。
欧州景気の悪化が続く中、国内の雇用確保を仏政府がルノーに強く訴えたことで日産が「支援」に動いたとされる。
28%の議決権を持った仏政府が、日産が望まない事業対応をルノー・日産連合に求める可能性も否定できない。

対策は見えていない。ルノーが43.4%の日産株を、日産が議決権の無い15%のルノー株を保有する持ち合いの姿は「アライアンスの成功の象徴」（ゴーン最高経営責任者）。
仏政府の議決権増に対応して日産に15%の議決権を与えるとの対抗案も浮上する。
その場合は提携バランスに影響を及ぼしかねず、ルノーの日産への持ち株比率をどうするかも焦点となる。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM30H7J_Q5A430C1FF2000/

「これまで不文律だった経営の自立性が明文化されたことは日産にとって大きな節目だ」

日産自動車のカルロス・ゴーンCEO（最高経営責任者）は12月15日に開いた会見でこう述べた。
資本提携をする日産・ルノー連合は、2016年4月にルノーの筆頭株主である仏政府の議決権が倍増し、連合の経営への関与が強まることを懸念。
資本関係の見直しを含む対抗策を検討してきたが、最終的には仏政府が譲歩する形で収束した。

12月12日の未明、日産はルノー、仏政府との間で経営の自主性を維持することで合意したと発表。
具体的には、仏政府の議決権が制限され（仏国内の戦略などは除く）、ルノーは日産の経営に干渉しない方針を正式に認めるというものだ。

ルノーへの出資比率引き上げは伝家の宝刀
加えて、日産は重要な権利を得ることができた。日産は自社の経営判断に対してルノーから不当な干渉を受けたと判断した場合、ルノーへの出資比率を引き上げることが可能になった。
ルノーは日産の筆頭株主で議決権を持つが、日本の会社法の規定では、日産がルノー株の25%以上（現在は15%）を持つと、ルノーが持つ日産株の議決権が停止される。
ルノーを通じた仏政府の日産への影響力を遮断できる。

従来、日産はルノーの取締役会の事前承認なしにルノー株の売買をすることが認められていなかった。
2002年に仏政府、ルノー、日産の資本関係がほぼ出来上がった際、日産とルノーの間で結んだ契約によって制約を受けていた。
日産からすると不平等な契約だが、今回、それが見直される。
「これまでは丸腰だったが、伝家の宝刀を手に入れることができた」と日産幹部は語る。

ルノーの現在の時価総額は約3兆5000億円（1ユーロ=133円換算）。
日産がルノーへの出資比率を25%に引き上げるのに必要な資金は約3500億円となる（時価総額ベース）。
日産の自動車事業のネットキャッシュは約1兆4700億円（2015年9月時点）。
ルノー株を買い増す上ではハードルは低いように思われる。

しかし、ルノーから43.4%の出資を受ける日産は仏商法の制限で元々ルノーの議決権を有していないため、日産がルノー株を25%以上まで買い増すと、双方に議決権がない状態になる。
ナカニシ自動車産業リサーチの中西孝樹アナリストは「日産が巨額の資金を投じてルノー株を買い増し、お互いに議決権のない株を持ち合う構造は何らメリットがない」とした上で、
「日産の権利は抑止力としての核兵器のようなものだ」と分析する。
https://toyokeizai.net/articles/-/97023　

フロランジュ法　フランス政府が2014年に制定した法律。2つの柱からなり、1つは大企業に対して、工場など生産拠点を閉鎖する場合は事前に売却先を探すよう義務づけたこと。
もう1つは、株式を2年以上持つ株主に、2倍の議決権を与えることだ。
株主の3分の2が反対すれば、この「2倍ルール」の適用を免れる例外規定もつくった。
仏政府はいずれも、国内の産業を守る目的があると説明する。

フランスには政府が大株主の企業が多く、2倍ルールは仏政府の影響力が増すことを意味する。
ルノーやエールフランスKLMは例外規定の適用を試みたが、仏政府は株式を買い増して阻止した。
仏政府や創業家が大株主の場合は、2倍ルールが適用されている企業が多い。
一方で目立った大株主がいない企業は、多くが1株1議決権を維持している。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM06H86_W5A101C1EA2000/

私を50億円/年で使えるなら、安いもんだと思いますよ！って堂々と受け取れなかったのかねぇ。

　今回の合意では不当な経営干渉があれば、日産がルノー株を買い増す権利を持つと明記。
ルノー株を２５％以上まで買い増せば、日本の会社法の規定で、ルノーが持つ日産株の議決権をなくすことができるため、経営干渉の「抑止力になる」（西川氏）。
ただ、ルノーの戦略的決定などで仏政府の議決権が２倍になることは容認。
経営が仏政府の意向に縛られれば、生産体制などでルノーとの統合を進める日産の事業戦略にも間接的に影響を与える懸念は残った。
https://mainichi.jp/articles/20151213/k00/00m/020/086000c

数年前にエンジンが止まって深刻な事故を起こしたけど、
なぜか車種が徹底的に伏せられてたことがあってね。
で日産車だった。

なにも明らかになっていないが？

　
籠池コース間違いなし

おそらくゴーンいくら調べても指示した証言も証拠も得られないだろう
これでは起訴はできないから嫌疑不十分で不起訴で終了

しかし日産の中には50億の報酬の過少報告という事実だけは残る
日産の総務だかどこかに実行犯がいるわけで検察はそこを逮捕するしかなくなる

３行で説明するとこんな感じｗｗ

イギリスの物になるのはあり得るけど

司法取引におよって命令され実行した人は保護されてんだよｗｗ

気色悪いゴミ組織め

この記事はさりげに面白い。
日産の北米向けの車が、韓国のルノーサムスンで製造されている。
日産としては(安倍政権としては）、北米向けは輸出で無く、米国での生産に
したい。（トランプ恐い）
いいタイミングで日韓は冷え切った状態。
やっちゃえ日産。

現状では日産と検察の説明不足がかなり気になる。
実際に主導した中に告発側がいたなら、それを内部告発や司法取引の対象にするのはかなりおかしい。
個人的には小沢さんみたいな結果に終わりそうな感触があるねえ。

なので実行犯が無罪放免はありえない

そうだよ
これでマクロンの勝ちだ

ゴーンが釈放後の外見が楽しみだ
ただし、日本のメディアはユダヤに不利益なことは報道しないかったり、一部カットするから、中立的な国のメディアを通じて会見内容を見たいね

グループ子会社のカルソニックを米国ファンドに売り払って、
その金で韓国自動車業界の師匠である三菱自動車を買って
韓国製の安い粗悪部品にほとんど切替えた。
日産車＝韓国製