来年４月から外国人材の受け入れを拡大するため、新たな在留資格を設ける出入国管理法の改正案は、27日夜、衆議院本会議で採決が行われ、一部修正の上、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
27日夕方、衆議院法務委員会で可決された出入国管理法の改正案は、夜、衆議院本会議で記名投票による採決が行われました。その結果、一部修正のうえ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
法案は、来年４月からの外国人材の受け入れ拡大に向け、「特定技能」の「１号」と「２号」という新たな在留資格を設けるものです。
「特定技能１号」は、特定の分野で、相当程度の技能を持つと認められた外国人に与えられ、在留期間は、最長で通算５年で、家族の同伴は認めないとしています。また、「特定技能２号」は、「１号」を上回る「熟練した技能」を持つと認められた外国人に与えられ、在留期間に上限を設けず、長期の滞在や家族の同伴も可能になるとしています。
一方、法案は、新たな制度の運用を点検し、必要な措置をとるための見直しの時期を「３年後」から「２年後」に短縮することなど、一部修正が行われました。
受け入れの対象は、農業や介護業など14業種が検討されていますが、制度の詳細は法案には明記されておらず、成立後に、省令で定めるとしています。
与党側は、28日の参議院本会議で、安倍総理大臣も出席して、法案の審議に入りたい考えなのに対し、野党側は、「拙速で応じられない」と主張していて、協議が行われる見通しです。
■受け入れ分野等の対応検討はこれから
外国人材の受け入れは介護業や建設業など、14の業種で検討されていますが、このうち、どういう仕事の分野で受け入れるかは決まっていません。
また、新たな在留資格を得るための技能試験や日本語試験の水準はこれから具体的に検討される見通しで、実際、どの程度の能力が必要になるのかは、明確になっていません。
さらに、外国人が都市部に集中して地方の人材不足が解消しないのではないかといった懸念も示され、政府は、今後、対応を検討することになります。
日本人の賃金や雇用への影響は
審議の中では、外国人の受け入れ拡大によって日本人の賃金や雇用に影響が及ぶのではないかといった懸念も示されました。
政府は、人手不足が解消した段階で外国人の受け入れはストップするので、悪影響が及ぶことはないとしています。また、外国人の賃金水準について、政府は、出身国の経済状況などにかかわらず日本人と同じ程度にする考えを重ねて示しています。
ただ、野党側からは、受け入れる企業などへのチェックが有効に機能するかを疑問視する声も出ています。
■受け入れ見込み数と上限
これまでの審議で、新たな制度が導入された場合の外国人の受け入れ見込み数について、政府は、来年度からの５年間で、最大、34万5000人余りとする数字を示しました。
一方で、この数は受け入れの上限ではないとしていて、法案の成立後に、仕事の分野別の運用方針に向こう５年間の見込み数を明記する方針を示しました。そして、その見込み数を上限として運用するとしています。
これに対して、野党側は、見込みの数を積算した根拠が明らかでなく、どれだけの外国人を受け入れるのか決まっていない中で、法案の成立を急げば、将来に禍根を残すなどと批判しています。
■社会保険は日本国内限定で検討
会社員が加入する健康保険や「協会けんぽ」は、扶養する家族も居住地や国籍にかかわらず保険が適用されることから、与党などからは、外国人の加入が増えれば、医療費の財政負担が増大するおそれがあるなどの懸念が出ています。
このため厚生労働省は原則として日本国内に居住している３親等以内の扶養家族に絞ることを検討しています。また、サラリーマンが加入する厚生年金についても、扶養されている配偶者が年金を受給できるのは、日本国内に住んでいる場合に限定する方向で検討を始めています。
以下ソース先で
2018年11月27日 22時46分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181127/k10011725901000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
★1の立った日時：2018/11/27(火) 17:40:48.16
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