【共同通信世論調査】内閣支持率は42％(-4.9)　不支持が逆転

安倍自民政権を打倒して、多文化共生庁を推進しよう！！

外国人に参政権まで与えちゃおう！自民の似非移民政策は生温い！！

　 ∩∩　　立憲民主党と共闘し、日本破壊だ！　　　　　　 ∩
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　 ＼　　　　　　　／⌒　　　⌒￣ヽ .民進党 /~⌒　　　⌒　/
　　 ｜　韓国　 |ｰ、　中国　　/￣| 共産党/／`i朝日新聞/
　 　 ｜　朝鮮 ｜　 |　　　　　/ 　｜社民党｜　| 毎日新聞
　　　｜　　　　 ｜　｜　　　　 | ／　　　　　　＼ |左翼過激派　
　

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　 ﾊ　　　 (　/　　　)　 　 ﾊ 　＜　私達、立憲民主党は、多文化共生庁なんての作っちゃいます。
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　 　∧　 　 )〜〜(　　 ∧　　　　　　自民案に、外国人参政権付与と中韓国籍の適用プラスした新しい移民政策！
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既婚者が中絶をする理由にしても、経済的な理由が大半だよ。

そしてその原因はといえば、外国人労働者の問題と、
派遣法の問題だよ。

つまりさ、本気で少子化対策を打つ気があるのなら、
この制度を廃止して、国家間協定にするだとか、
派遣法を廃止にするしかないんだよ。

政治家も役人も、違反企業から金をもらっているから、
本気で取り締まる気はない。

ﾏｽｺﾐもみんなして提灯記事を書いて、
それを信じ込んだ若者が、また路頭に迷う。
　　　
10年、20年先の人口減少を心配するのなら、
まず、赤ちゃんを産める国にしないとﾀﾞﾒだろ。

少し考えてみればわかると思うのだが、
本当に完全雇用に近づき
本当に人手不足なら
賃金はかなり上昇し、
経済も回復、金利も上昇しているはずだ。

しかし、一部大手企業では若干のベースアップはあるものの、
人手不足感が強い業種（運輸・福祉・建設など）や、
中小企業では給与の減少が続いているのだ。

つまり、実は今の日本で
人手不足の問題など
本当は存在していないということである。

日本の生産年齢人口（15〜64歳）は5,800万人程度であり、
就業率は7割程度とまだまだ余力十分だ。

また、働く意思のない人を含む非生産年齢人口は
何んと2,000万人弱も存在しているのだ。

つまり、4,000万人強が就業しており、
3,600万人強も待機していることになる。

これでわかるだろう。

そう、今の日本で成長を阻害するような
人手不足問題など存在しないのだ。

(中略)

現在の日本の人手不足の本質はこうだ。

日本では20年も長すぎるデフレを継続させてしまったがために、
企業は人材を育てることにコストをかけるが出来なかった。

振り返れば実感できるだろうが、「即戦力」を求め続けたのだ。

その結果、日本経済が本格回復する過程で
企業が求める技術を兼ね備えた人材が
不足する事態となっているのが今の状況なのだ。

だが、これは時間が解決してくれる問題だ。

就業率は47か月連続改善しているが、
非生産年齢人口から就業者が増え続けているのだ。

つまり、これまで就職を諦めていた人達が
日本経済に回帰しはじめている。
　　　　
日本が人口問題で成長が阻害されるのは、まだまだ遠い先だ。

峯川道明

エマールは、このアウトソーシングと
労働力の価格差をコンサルティングした、　　　
新しいサービスを提供している企業です。
https://web.archive.org/web/20040610122457/http://www.emar.co.jp:80/emar-j.html

https://sokuhou.matomenow.com/wp-content/uploads/2018/12/E69C89E58AB9E6B182E4BABAE5808DE78E87-1.png

数字の裏にカラクリあり 有効求人倍率「1.52倍」の実態
 
「いわゆる『カラ求人』というのがあるのです。
 
長年求人募集をしていないと、
“あの会社は景気が悪いのでは？”と思われるため、
採用する体力もないのにハローワークなどに募集を出す。
 
ライバル社が求人しているのを見て
“うちも出そう”と募集するケースもあります。
 
だけど採用する気はありません」（郭洋春氏）
 
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/212566/2
 
転職に詳しいジャーナリストもこう言う。
 
「各ハローワークには『求人開拓員』がいて、
企業を回って求人募集を取ります。
 
その際、企業によっては単なる付き合いで
『経理マン募集』などと出すことがありますが、
よほど優秀な人材が来ないかぎり採用しません。
 
それでも求人倍率を押し上げることになる。
 
『求人開拓員』は清掃などの仕事よりも
一般事務を取ると成績としてカウントされやすい。
 
一般事務の採用をたくさん取ったハローワークは
厚労省から評価されます」
 
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/212566/3
　————————-
　○我が国における直近５年間の
　　雇用者数の増加の２割は外国人労働者の増加。

　　その増加の過半は、留学生のアルバイト等の資格外活動や技能実習生の増加。
　　　　　
　https://sokuhou.matomenow.com/wp-content/uploads/2018/12/shiryo_04.pdf
　————————-

https://sokuhou.matomenow.com/wp-content/uploads/2018/12/E3808CE694B9E6ADA3E585A5E7AEA1E6B395E3808DE381AEE5958FE9A18CE782B9E38292E695B4E79086E38197E381A6E381BFE3828B-1.png

立法に至った根拠　　　
https://sokuhou.matomenow.com/wp-content/uploads/2018/12/E7AB8BE6B395E381ABE887B3E381A3E3819FE6A0B9E68BA0.png

概要のﾌﾘｯﾌﾟを見ればわかると思いますが、
悪どい業者をのさばらせているのは、法務省の人たちなんですよ。 ( 入管の局長は、町田さんからずっと検察の人です。)

・「技能実習」制度の概要。↓
https://sokuhou.matomenow.com/wp-content/uploads/2018/12/E68A80E883BDE5AE9FE7BF92E588B6E5BAA6E381AEE6A682E8A681.png

そして、労働法などについても
2010年から適用されているのにもかかわらず、
いまだに大半の事業所で最低賃金さえ守られていないんです。

そもそも論として、この制度は、
奴隷貿易をしないと意味がないんです。↓
https://sokuhou.matomenow.com/wp-content/uploads/2018/12/E38282E38197E38282E3808CE68A80E883BDE5AE9FE7BF92E3808DE588B6E5BAA6E3818CE381BEE381A8E38282E381A0E381A3E3819FE38289.png

つまりこれは必須なんですよ。

入管が調べたというﾃﾞｰﾀだと、不正行為の認知件数は少ないんですが、
おそらくほとんどの方が同じような手口で連れてこられています。

この制度の元になった「研修」制度を作った経緯からして、中小企業からの要望だったんです。

円高不況 → 海外への移転 → 研修制度の拡大 → ﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊後に、さらに拡大させて、大量に受け入れ → 低賃金・少子化が加速
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqno9i

だから、いくら法規制を付けても、もう無駄ってことなんです。

ていうことは、もうこの制度、つまり在留資格を、廃止にするしかないんです。
密入国は、そうとう難しいですからね。

3人に1人というのはすごい逃げ方ですよ。
逃げるのにはかなりの勇気が要ります。

それを考えると、やっぱり
こんな制度が存在していることはおかしいですよ。^^

媚中派の人たちは、中国の経済成長を支援する一方で、
国内で商売をしている仲間のことも考えないといけないんです。
そうすると必然的に、奴隷制度、この制度が必要になるんですよ。^^
ここまでしてもらってるからこそ、この人たちは、価格競争で絶対に勝てるんです。
地方に残ってるのは、この人たちなんじゃないですか？

それから、失踪者が不法就労や犯罪に手を出すというのも、
借金を返さないといけないからじゃないでしょうかねぇ。↓
https://sokuhou.matomenow.com/wp-content/uploads/2018/12/E38182E3828BE4B8ADE59BBDE4BABAE5AE9FE7BF92E7949FE381AEE8A8BCE8A880.png

　 　　　
ﾄﾞｲﾂとの協定みたいに、国家間協定にすれば中間業者を排除できるんじゃないですか？
野党側の参考人をされていた指宿弁護士もそうおっしゃってましたよ。^^