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韓国の駆逐艦が日本の哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で、防衛省は２１日、日韓の実務者協議の打ち切りを事実上表明した。謝罪を要求する傍若無人な韓国を見限るような決断だが、専門家によると、逆に今回の日本の行動はケンカの“敗北”を意味しているというのだ。背景には米朝首脳会談がある。
防衛省は２１日、韓国海軍駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる問題について最終見解を発表するとともに、事案発生時に哨戒機が探知したレーダーの電波を音に変換した記録を証拠として公表した。
日本はこれまでの実務者協議で、日本側が探知したレーダー波の情報と、駆逐艦のレーダーの使用記録を突き合わせて検証することを提案したが、韓国は断固として拒否。そればかりか「非常に無礼な要求だ」と反論し、日本を怒らせ、落胆させた。
そんな経緯があるからか、今回の最終見解では「照射の有無について実務者協議を継続しても、真実の究明に至らない」「協議を韓国側と続けることはもはや困難」と強気に結論づけている。
及び腰の外交が染み付いた日本にしては、なかなか思い切った決断のようにも思えるが、コリア・レポート編集長の辺真一氏は「韓国は非を絶対に認めないので、これ以上はらちが明かない。日本はサジを投げただけのこと」と指摘する。
韓国側がレーダーの周波数を提出しないのは、辺氏によると「防衛上の機密を公開すれば駆逐艦のレーダーは二度と使えなくなる。それは損」。日本の主張を日本人の多くが支持している。しかし、韓国内でも多くの国民が自国の主張を支持。さらに、第３国が検証することもない。韓国としてはダダと屁理屈をこねておけばいいのだという。
「最初に問題提起して拳を振り上げたのは日本。その拳を下ろしたということは、日本が『終わり＝負け』を示したということ。少なくとも韓国はそう受け止める」（辺氏）
この事案がケンカだとすれば、日本はケンカに負けたことになる。
その背景として米朝首脳会談がある。「１８日に米朝首脳会談が２月下旬に開かれることが決まった。トランプ大統領はゴキゲンで、米朝関係は大きく前進することになる」（辺氏）。米朝会談の進行は、昨年から融和が進む南北朝鮮にも好影響を与える。
辺氏は「日本は米朝・南北に置いていかれることになる。北朝鮮との間に拉致問題を抱えている日本は、韓国からも情報を借り受けなければならない。『このままレーダー照射問題で韓国とゴタゴタしていられない』。それが日本の判断だ」と話す。