【自由党】山本太郎共同代表「野党は消費税５％への減税を共通公約として次の選挙を戦うべきだ」（参・東京）★12

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　> 好調な企業収益の一方、家計は恩恵を受けている実感に乏しい

　> 厚労省は2018年の実質賃金が実際はマイナスになる可能性がある事を認めた
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　> 18年1月の賃金統計サンプル変更は「消費税増税を後押し」することが目的
　　 (賃金が伸びやすいよう企業の入れ替えを行い伸び率が過大になって発覚)

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　 【スクープ！】 景気拡大「いざなぎ超え」はウソだった！[桜H31/2/1]
　 《2014年4月1日の消費税率8%引上げ以降は“景気後退期”に入っている》
　 　htt☆ps://youtu.☆be/dEe2YItEJGA?t=164　〔☆←トルツメ〕　

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「国際労働機関」(ILO)が2018年11月26日発表した“世界賃金報告”によると､
2017年の世界の賃金上昇率は1.8％、16年の2.4％から低下し低水準となった｡

Ｇ２０｢新興国｣は平均実質賃金が過去20年間において“約３倍”になった一方､
Ｇ２０に加盟している「先進国は９％しか上昇していない」という。

【 『過去20年間の実質賃金上昇率､新興国3倍､先進国9％』ロイター’18/11/27】

(NDP621)

「全女性の労働参加」を煽って、その　潜在労働力　が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから賃金水準は“下がる”ことはあっても上がることはない｡

女性労働者の待遇　を　今の男性労働者 なみに　良く　するのではなく、
男性労働者の待遇　を　今の女性労働者 なみに　“悪く”　することで男女格差を解消する｡

1999年から施行された『改正男女雇用機会均等法』では「男女の均等取扱い」と引き換えに､
「女子保護規定」が“撤廃”され“女性”の｢残業｣｢休日労働｣｢深夜業規制｣が“なくなった”｡

　　男女の労働者に、現在の　「男性なみの“厳しい”労働条件」　で、
　　かつ、現在の　「女性なみの“安い”賃金水準」　で働いてもらうことで、
　　男女間の格差を解消したいというのが、　『資本家』　たちの　“本音”　である。

1989年では男性の非正規雇用労働者の時給水準は女性の正規雇用労働者の時給水準に近かったが､
　その後、　“下落”　して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準　に近づきつつある｡

正規雇用　と　非正規雇用　の　格差　が厳然と維持される一方で、　正規雇用　においても､
非正規雇用　においても、 男女の格差　は　縮小(“低い方”に収斂)　しつつある。

　【一橋大学大学院 社会学専攻 博士　永井 俊哉】

(NDP621)

フェミニズムを推進しているのは“強欲”『国際金融資本』“グローバリスト”
だから､｢労働者の賃金抑制｣と｢家族の解体｣を推進させる事が大きな目標

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・人件費削減の一環として女性の雇用市場参入で労働者の賃金が抑制される

・「男性世帯主の賃金」が抑制されるので“共働き”をせざるを得なくなる
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・“共働き”をせざるを得なくなる事で一世帯当たりの税負担額が増大する

・共働き｢育児の社会化｣政策による“社会保障費の増大”で消費税率も上る

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　ウーマン・リブは何だったと思う？　あれが何だったのか教えてやろう。
　俺たちロックフェラーが資金を出したんだよ。

　財団が全部の新聞やＴＶで取り上げさせ、活動も後押ししたんだ。

　理由は課税対象を増やすためと、母親が仕事に行くので、
　子供たちを家族から引き離して、特定の価値観や思想を植え付けられる。

　家族は解体され、社会(権力)が子どもたちの家族になる。

【アーロン･ルッソ『ニコラス･ロックフェラーへのインタビュー』より】(NDP621)

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労働者の「賃金を抑制」させたいので､女性も雇用市場に参入させろ
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�A政府の対応
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女性優遇の雇用促進

　 平成30年度『男女共同参画基本計画』関係予算額
　 ★８兆3,393億円　(内閣府男女共同参画局)

○左派野党もリベラル･マスコミも賛同　　　　(NDP621)
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�B国民への影響
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女性の雇用市場参入で「男性労働者の賃金」が“抑制”⇒非婚化⇒少子化

○男性世帯主の賃金が抑制されるので“共働き”をせざるを得なくなる
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↓

�C政府の対応
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「少子化対策」と嘘ぶいて、“多額の税金”を投入して『待機児童対策』

　　安倍政権は保育の定員増を図るなどの待機児童対策を
　　打ち出していますが、その財源は“消費税増税頼み”で・・・
【『安倍政権の待機児童対策消費税頼み』しんぶん赤旗’13.09.06】

○「社会保障費」の“増大”
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↓

◎『増 税』　←　今ココ！
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　> デモ参加者が訴えているのは富の不平等に対する憤りであり、
　> エリート主義に対する強烈な嫌悪だ。

　> ノッティンガム・トレント大学のクリス・レイノルズ教授は、
　> 「ある意味、グローバリストのカルロス・ゴーン氏は、
　> 黄色いベストの参加者が嫌悪する全てを体現している」と指摘。

【『黄色いベスト運動､ゴーン被告への同情見られず』“Bloomberg”’18/12/13】

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『黄色いベスト運動』が単なる「燃料税引き上げ抗議デモ」だとみると大勢を見誤る。

　　　　 実のところは、世界的な潮流である『反グローバル運動』の一環。

　　つまり、「資本家･富裕層」を“優遇”、「豊かな中間層」を“破壊”してきた、

強欲な“国際金融資本”のグローバリズム政策に対する抗議とみるべきであろう。

【現地報告】『フランス黄色いベスト運動』は“反グローバル運動”だった！
htt☆ps://youtu.☆be/5RELyKYSj7g?t=559　〔☆←トル〕　[桜H30/12/14]

(NDP621)

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　　　　ノ／ l　 ‘´ヾ　　’´ヾ |ﾆ ｀7
　　　　｀) 〈｀　　´’|　|´’　 ´〉 厶 　○「これは、ＬＮＧ利権で懐が暖まるグループとそうでないグループの戦いだ」
　　　　<　(_j　ヽ_ノ|　|ヽ_ﾉ　_)　く　　rー―､
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＜ＬＮＧ利権で懐が暖まるグループ＞

　　　　 从从从
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　　 ／　反原発　＼
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　|｜ ￣　｜｜ ￣　｜|×「原発再稼動して日本人を殺す気ですか！」
　ヽ_　　 ｜｜　　 /ノ「総理、財政出動もっと多くしてくださいよ！ここでは意見が一致しましたね」
　　｜　　^ー^　　｜　
　　 ＼　／二＼　／　○「原発再稼動してＬＮＧ利権を殺す気ですか！」
　　　 ＼＿＿＿／　「総理、財政破綻もっと促進して下さいよ！日本解体では意見が一致しましたね」

LNG火力発電と石炭火力発電では燃料費が10倍違う。
既存の原子力発電とでは100倍違う(LNGガスが兆単位、核燃料棒が数十−数百億円)
財政破綻(ハイパーインフレ)が起こると急激な円安になり、衣食医療で国民生活が打撃を受けるわけだが、貿易赤字の額が大きいほどそれは酷くなる。
そして、貿易赤字に最も影響するのが脱原発による化石燃料費。短期的には脱原発こそ日本人を窮地に陥れる。５ｙ

�A　消費税額150億、委託費108億の場合
　　委託費で支払った消費税が8億あるので最終的に支払う
　　消費税は150億−8億＝142億になる

そして支払うべき消費税が減額されると最終利益が増えるってのが一番のミソ
そのため人件費をできるだけ外注費になるよう委託にすれば支払うべき消費税の
減額につながるので多くの企業で積極的に派遣社員を増やしてるってこと。

【日銀のバランスシート】
2012年12月20日
　《資産の部》　　　　　《負債の部》
国債　 １１２兆円｜発行銀行券　８４兆円　
その他　４５兆円｜当座預金　 　４８兆円
　　　　 　　　　　　｜その他　　　　２５兆円
計　 　 １５７兆円｜計　　　　　　１５７兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2012/ac121220.htm/
2018年12月20日
　《資産の部》　　　　　《負債の部》
国債　 465兆円｜発行銀行券　108兆円　
その他　85兆円｜当座預金　　390兆円
　　　　 　　　　　　｜その他　　　　52兆円
計　 　 550兆円｜計　　　　　　550兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac150810.htm/

■異次元緩和はハイパーインフレを引き起こすための仕掛け
これは量的緩和が限界に達したとき、つまり、何らかの理由(国債暴落や大天災、戦争など)で市中銀行が日銀の当座預金に預けている預金を一斉に引き上げたとき、大量の銀行券を一気に発行させる(→ハイパーインフレの一因)ためだと思われる。
(インフレが起こるか否かは銀行券の発行量次第、日銀のBSの規模、マネタリーベースはほとんど関係ない)
　時間をかけて貨幣(銀行券)を発行する分にはそれほど酷いインフレにはならない、今の日本の状況では10兆−20兆／年程度(発行銀行券残高の10-20%程度)なら問題ないと思われる。もし政府日銀が金融政策によりインフレにするつもりならこれをやる必要がある。
　市中銀行が当座預金から預金を引き出した場合、日銀は国債を売って現金を得るか、新たに銀行券を発行しなければバランスシートを維持できない(引き出しに応じる現金がない)。
緩和を継続する限り(または国債が暴落した時などは)、国債は売却することができず、銀行券を新たに発行せざるを得ない。

■なぜ国債暴落・大天災で日銀当座預金が流出するのか？
国債暴落→金利上昇→市中銀行は日銀の当座預金からより利回りのいい投資先へ資金移動。
大天災の発生→破壊された生産設備や住宅の復旧、家財などの購入のために膨大な資金需要が生じる→市中銀行は日銀の当座預金から預金を引き出しそれに対応。
首都直下型で約100兆円、南海トラフ3連動で約220兆の被害額が発生すると言われている。これにインフレが加味されたら被害額は雪だるま式に増えていく。ちなみに東日本大震災の被害額は約25兆円。

■ハードランディングさせる目的は
�@貧困層を増やして家族を頼らざるを得なくして大家族を復活させる(現実問題として無理、騙されてるだけ)。
�A中間層の貯蓄を紙くずにして、すべての国民を働かざるを得なくさせ、鍛える。
　そして、国民すべてをあくせく働かせることで思考力を削ぎ政治をコントロールしやすくさせる(全体主義国家へ)。
�B貧困層の不満を爆発させ、戦争を含め社会に大変革を引き起こす(これは主にアメリカの目的)。

なお、マスゴミやインチキ経済学者が量的緩和について、「じゃぶじゃぶお金を刷ってる」とデタラメを吹聴しているが、
これは来るべき危機を国民に覚らせないためと、ハイパーインフレの責任を、異次元緩和を始めた安倍に押し付けるためだと思われる。

■日銀が国債を保有すれば財政再建が達成されるというペテンをうそぶくインチキ言論人や国会議員
日銀は国債を当座預金、すなわち、市中銀行(国民の預金)からの借金で購入しており、これをもって
財政再建が達成されたとうそぶくということは、国民の預金をもって国債を相殺させるということを意味する。
これはすなわち国債の貨幣化(日銀券化)であり、これまでハイパーインフレが生じたときに度々行われてきたことである。
従って、このような主張をするインチキ言論人はハイパーインフレをすでに織り込んでおり、
また、おそらく利害関係も有しており(株の保有など)、ハイパーインフレを促進させようと目途しているのである。
このようなことをうそぶく言論人は非常に性質の悪い人間ども(小銭のために魂を悪に売った乞食)であり、絶対に信用してはいけない。
れｇ

■ハイパーインフレを引き起こすための3要件■
1.日銀が短期間に大量の銀行券を発行する。
　・戦後のインフレ時は1年で3-5倍も銀行券の発行量を増やした。
　　逆に時間をかけて銀行券を発行する分には酷いインフレにはならない。
　・なお、量的緩和というのは日銀が(事実上)市中銀行からの借金で国債を購入するもので、
　　銀行券を増やして国債を購入しているわけではない。

2.大量に発行された銀行券が市中に流通する。
　・莫大な財政赤字(税収等を上回る歳出、国債利払費が新たなマネーとして市中に流通する)。
　・取り付け騒ぎなどによる預金の引き出し。

3.著しい供給不足。
　・戦争や天災による工場の破壊、インフラ網の寸断、物流の遮断、サプライチェーンの崩壊など。

■ハイパーインフレは首都直下型や南海トラフ三連動などの天災、戦争が起きたときが危ない。
　大天災や戦争(北からのEMP攻撃)などにより、国債暴落や金融危機が起こったり、住宅や生産設備の復旧などのために膨大な資金需要が生じることで、市中銀行が日銀の当座預金から資金を引き上げ、
その結果、日銀が大量の銀行券を発行せざるを得なくなり、発行し始めたら(BS見ればわかる、四半期で20-60兆ぐらい？)ハイパーインフレが始まると思ったほうがいい。

https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_1.pdf#search=%27hyaku5_3_1_1%27
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_2.pdf#search=%27hyaku5_3_1_2%281%29%27

■ハイパーインフレは人為的に引き起こそうとしなければ絶対に起きない。
　もし起きたらそれは人為が働いたということである。 銀行券を大量発行した戦後の日本でも財政を均衡さえさせていればあれほど酷いインフレにはならなかった。
　消費税増税を必死で阻止しようとしたり(わざわざ安倍に増税中止を注進しにきたクルーグマンとか本田とか)、法人税の減税や財政出動を強く訴える人間(シムズとか)がいるが、それらは人為的にハイパーインフレを引き起こそうとしている勢力の一味だと思われる。

■ハイパーインフレを引き起こすには相当な供給不足が必要。
　日本中の工場が機能不全に陥るような事態は、首都直下型や南海トラフ三連動クラスの大天災が同時期に発生したり、戦争(北からのEMP攻撃や核攻撃)以外には引き起こせないと思われる。
　それにこのクラスの大天災や戦争(EMP攻撃や核攻撃)が起きたら復興のために莫大な費用が必要であり、
財政赤字をより悪化させるのは確実。さらに復興需要により需給は著しく逼迫しインフレをより悪化させることができる。
　それにハイパーインフレを引き起こすいい訳も立つ。

■濱田や本田が執拗にさらなる量的緩和を求めるのも量的緩和が限界に達したときの衝撃を大きくするため。
　現在日銀の当座預金の残高は370兆ほどだが、ハイパーインフレ(戦後並み)を引き起こすには300-600兆程度(発行銀行券残高の5倍程度)まで増やす必要がある。

−０ｌ

【日銀のバランスシート】
2017年9月10日
　《資産の部》　　　　　《負債の部》
国債　 ４３８兆円｜発行銀行券１００兆円　
その他　７６兆円｜当座預金　 ３６１兆円
　　　　　 　　　　　｜その他　　　　５３兆円
計　 　 ５１４兆円｜計　　　　　　５１４兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2017/ac170910.htm/

ハイパーインフレが起こる時は一年ほどで↑が↓のような内容になる。

【日銀のバランスシート】
20××年×月×日
　《資産の部》　　　　　《負債の部》
国債　 ４３８兆円｜発行銀行券４４０兆円　
その他　７６兆円｜当座預金　　　２１兆円
　　　　　　　 　　　｜その他　　　　５３兆円
計　 　 ５１４兆円｜計　　　　　　５１４兆円

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